2025年度上期は、全商品で残る応札不足への対応として、募集量の圧縮と市場外の調整力活用を進めた。市場外調整力(自然体余力)は、火力の市場売れ残り・契約要因と、揚水の池水位制約を考慮した余力を対象に、準備が整ったエリアから控除を開始し、適用期限はまず2026年3月までとした。燃料制約や商品要件を満たさない余力は控除対象外である。電源脱落時の必要量からEPPS動作期待分を控除する運用も4月26日実需給分から開始し、試算では全国合計約1,000MW、約45%の必要量低減となる。
揚水発電の随意契約は、調達不足が続くエリアで安定運用に資する措置として、中部に続き東北・北海道・関西・東京でも認められた。契約量や価格の妥当性、電源間の公平性を確認し、事後監視を行う整理である。制度的な応札義務化は、事業者負担などを踏まえ2026年4月の導入を見送る方向となったが、市場状況によって検討を再開し得る。週間商品の追加募集量削減や上限価格見直しも、既存対策の効果を見た上で検討する課題である。
2025年度上期(8月31日まで)は、自然体余力の控除、EPPS考慮、揚水随意契約などにより、一次を除く商品で改善傾向が見られた。一次は全国的に募集量と応札量の乖離がなお大きく、二次①も不足率が高い。二次①はエリア間の広域調達を実施していない点に留意が必要である。
| 商品 | 上期実績の要点 |
|---|---|
| 一次・二次① | 全国的な不足が継続。一次は東北・東京・中部・九州、二次①は東北・東京・中部で不足率の高さが目立つ。 |
| 二次② | 自然体余力の控除などで改善し、全エリアで概ね募集量を充足。中部は改善した一方、北海道では直近の不足率上昇が見られる。 |
| 三次①・複合商品 | 全国的に改善。三次①は中部・北海道、複合商品は北海道・東北で不足が高い日が残る。 |
| 三次② | 2024年度からの募集量削減に加え、2025年度に30分単位へ移行。高い調達率を維持し、全エリアで概ね充足。 |
2026年度には全商品の前日取引化と30分単位化、二次①の広域運用開始が予定され、二次①の広域調達は2027年度を目指す。前日化は応札可能余力の増加などが見込まれる一方、現行の対策が時間の経過で解消するかを含め、課題ごとに検討を続ける。一次のΔkWマージンは供給力・運用制約上、基本的に廃止する方向だが、実績が不足しているため廃止時期は未決定である。
下期は、2026年度変更への準備、一次・二次①の広域調達、揚水活用、市場外調整力の控除検証、制度的措置の残論点を扱う。三次②では、NEDO事業の成果を踏まえ、日射量の予測誤差幅から必要量を直接算定する「信頼区間幅予測」の活用を一般送配電事業者と検討する。予測精度の検証結果だけで導入は決まっておらず、安定供給や実務面、現行方式との比較を含む詳細検討が続く。
変動性再エネについては、現行制度でもFIP電源等の市場参加は可能であり、まず出力制御時の調整機能活用に向けた課題を検討する。市場取引の対価性は通常時と出力制御時で異なるため、将来の同時市場での対価設計も踏まえて整理する。制度的措置は、誘導策による応札リスク低減や、改修費用を回収できない電源への配慮を含め、今後の市場状況と国との連携のもとで検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における検討状況について (2025年度上期報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
JEPX(日本卸電力取引所)は、電気を売りたい事業者と買いたい事業者が集まって取引する日本で唯一の卸電力取引所です。2003年に設立され2005年に取引を開始し、電力自由化の下で発電事業者と小売電気事業者が公平に電気を売買できる場を提供しています[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。