東京中部間連系設備のうち、電源開発NWが実施主体である佐久間東幹線(山線)他の工事費増加について、コスト低減策の検討と、設計・契約プロセスの検証を並行して進めている段階である。具体策は最終工事費に反映する予定だが、最終額や検証結果は本資料時点では未確定である。
基礎工事では、支持層の深さ、基礎深さ、基礎荷重を照合して基礎深さや基礎型を再検討した。仮設備では標準作業面積や運搬計画確認フローで対象鉄塔を抽出し、基別に面積削減や運搬方法変更の可否を確認した。先行工区ではこれらの検討がおおむね完了している。
運搬方法の変更例では、北側からのモノレール案が設置可能とされ、現計画比36%の工事費であった(64%減)。ただし、これは一つの鉄塔の比較例であり、全体工事費の削減率ではない。基礎型の変更も一律ではなく、地層の厚さや下層の軟弱さ、経済性によって変更できない場合がある。
確認資料から、特に実施案の設計精度と予報発注等の調達段階でのコスト抑制が主要論点として示された。
これらは確認が続く論点であり、資料は最終的な妥当性判断を示していない。
先行工区以外では、詳細設計済みの工区は先行工区の指摘を踏まえて電源開発NWが見直し中であり、未設計の工区は先行工区の削減策を概算で反映する方針である。一般送配電事業者からのその他の提案と、電源開発NW独自の追加策も検討中である。
2023年3月の委員会で見直し結果を報告し、その後もコスト低減策を踏まえた概算工事費と検証結果を次回以降の委員会に示す予定である。整備計画の変更は必要に応じて検討するとされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東京中部間連系設備(佐久間東幹線(山線)他)の検証状況について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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