資料は、2023年4月に接続検討受付を始めるローカルノンファーム導入後、一般送配電事業者の費用便益評価で増強されない系統について、発電事業者の希望に応じた系統増強プロセス(本プロセス)を設ける方向性を示す提案資料である。前回委員会では、ローカルノンファームの早期接続という利点を損なわず、費用便益評価に基づく効率的な設備形成を補完する「限定的なスキーム」と位置付ける考え方が示された。
| 項目 | 事務局案 |
|---|---|
| 対象系統 | ローカルノンファームの対象となるローカル系統 |
| 対象電源 | ローカル系統および配電系統(高圧以上)に接続する電源 |
対象電源は、今後、基本的に実施しないとする電源接続案件一括検討プロセスと同様の範囲とする案である。低圧電源は対象として示されていない。
本プロセスは、一般送配電事業者の費用便益評価で増強の便益が費用を下回ると判断された系統増強を対象とする。増強案は、系統全体の効率的な設備形成を損なわないことを前提に、一般送配電事業者が参加発電事業者のニーズ、関係する電源・需要の将来動向、既に計画されている増強・改修との整合性などを考慮して検討・提示する案である。具体的な手続きは今後整理するとしている。
活用は限定的なケースが想定される。不特定多数の電源が共用する大規模設備では増強費用が高額になりやすく、一部の発電事業者の収益拡大を理由にプロセスが成立するとは考えにくい。一方、接続電源が少なく設備容量が比較的小さい末端系統では、個別事情による収益拡大などを見込む発電事業者の希望により成立する可能性がある。
増強を希望する発電事業者の受益と意思に基づくプロセスであるため、系統増強費用は希望した発電事業者が負担することを基本とする案である。ただし、既設設備の更新を伴うなど一般送配電事業者にも受益があると評価できる部分は、一般負担として控除することを検討する。
増強により他の電源の出力制御量も緩和する場合があり得るが、その電源には費用負担を求めない案である。また、増強を希望した電源も、増強後はノンファーム型接続を基本とする系統利用ルールに従い、他のノンファーム電源と同様に扱うとしている。以上はいずれも委員会に提示された方向性案であり、資料上、決定済みとはされていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり[DOC:f4cfef4b-1831-4fbc-abe0-ac3acba0ddfb]、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している[DOC:eae150b4-2d32-48d8-832c-562c3881a95b]。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
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