中地域交流ループは、南福光の母線遮断器を常時投入して北陸・中部間に交流ループを形成し、既設南福光BTBを廃止する計画である。BTB制御保護装置の保守期限を踏まえ、2026年度当初の運用開始を目指す。委員会資料では、必要工事の内容・工事費と工期を確認し、既設設備を持つ中部PG・北陸送配電・関西送配電の3社が工事を進める方向性を示している。
| 工事 | 工事費 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 電磁誘導対策 | 49億円 | 地絡電流増加に伴う通信設備対策 |
| 給電システム改修 | 24億円 | 給電・広域需給調整システム改修、通信回線増設 |
| 安定化装置改造 | 3億円 | 既設装置の改造 |
| 短地絡容量対策 | 1億円 | 開閉器類の遮断能力向上 |
| INV負荷遮断検出装置設置等 | 3億円 | 飛騨変換所の安定運転解析と南福光端への装置設置 |
| 計 | 80億円 |
工事費はコスト低減策を考慮した確認額であり、短地絡容量対策は機器取替ではなく改造等とした。電磁誘導対策費には中部関西間第二連系線分の5億円を含む。同対策は通信線路の詳細調査により費用が変動する可能性がある。また、既設南福光BTBの撤去工事は別途必要だが、範囲・費用は設備所有者が確認中である。
工期を左右するのは2022年度に着手済みの電磁誘導対策で、運用開始まで最短で約4年を見込む。過去の送電線新設等に伴う同種対策の工程が4~5年程度であることを踏まえ、約4年という想定を妥当としている。給電システム改修等は2023年度から着手予定であり、これにより予定工事のほぼ全てに着手することとなる。
事務局は、大規模な送変電工事を伴わず、技術的課題も特に認められないことから、3社が工事内容を精査しながら実施するのが合理的と整理した。3社の了解のもと、確認した内容を前提に2026年度当初の交流ループ化を目指して工事を進める方針である。交流ループは、中部関西間連系線増強を含む中地域全体の整備計画でも考慮する。
東地域・中西地域の作業会では、増強方策の実現性、機器構成、ケーブルルート、系統構成、メーカーへのヒアリングなどを検討している。中西地域では、中地域交流ループの先行着手案件、西地域の検討状況、関門連系線増強なども議題となった。作業会は技術課題と実現性の高い増強方策案を検討し、委員会へ報告する体制である。報告を踏まえた基本要件案は、広域系統整備委員会で審議する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中西地域の広域連係系統に係る計画策定プロセス―中地域交流ループの工事内容等について―」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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