資料は、二次調整力①(LFC)の遅れ時間について、スペックダウン防止策として設定値を見直す案①-3を提案する。新設は30秒以内、既設は120秒以内とし、既設でも設備更新やパワーコンディショナー等の切替(リプレース等)の際は、新設と同じ30秒以内を求める。これは審議会での提案であり、資料上、決定済みとはされていない。
| 対象 | 遅れ時間の案 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 新設 | 30秒以内 | 2023年4月以降に系統アクセス業務で新規契約申込みとなる案件。リプレース等を含む |
| 既設 | 120秒以内 | 上記以外。リプレース等の際は新設要件を適用 |
周波数シミュレーションでは、連続制御の場合、遅れ時間30秒で周波数偏差の95パーセンタイル値が約0.1Hzとなり、60Hz系統の目標を概ね満たす一方、30秒を超えると周波数偏差±0.2Hzを逸脱する断面が生じた。この結果を踏まえ、全リソースの遅れ時間が30秒を超える状態は周波数品質を低下させる可能性があり、技術的には30秒以内が望ましいと整理されている。
既設を一律30秒以内に改める案は、既設の参入に不利益となる。既設を120秒以内のまま維持し、新設に30秒以内を求める案①-3なら既設への影響を避けつつ、新設の低スペック参入と既設のスペックダウンを抑えられると資料は評価する。揚水発電機の大半は30秒以内であり、蓄電池は火力よりプラント動作遅れが短いと想定される。一方、グリッドコードでは新設火力の遅れ時間要件がGT・GTCCで20秒以内、その他の火力で60秒以内であり、市場案の30秒以内とは差がある。後者の火力はグリッドコードを満たしても市場要件を満たさない場合がある。
約定時に高スペックを優遇する案は、二次①が複合約定の対象であり、約定ロジックを複雑化させるため実現が難しいとされる。ペナルティ時にスペックに応じて報酬減額を変える案は約定処理に影響しないが、達成すれば低スペックでも満額報酬を受け取れるため、スペックダウンを完全には防げず、精算システム等の改修が必要となる可能性もある。このため、資料は設定値の見直しを防止策として選ぶ案を示している。
案①-3は、二次①の取引開始時点である2024年度から適用できるとされる。ただし、実際の適用は一般送配電事業者が定める取引規程等への反映状況により変わりうる。新設・既設の定義や詳細は取引規程等で定める案であり、新設区分はグリッドコードの新要件適用対象と合わせ、2023年4月以降の新規契約申込み(リプレース等を含む)とする考えである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「二次調整力①遅れ時間のスペックダウン防止策について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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