この回のダイジェスト
EVの系統活用と機器個別計測の制度案が示され、関連WGの設置が提案された。
この回で示されたこと
- IEAの海外動向を基に、EVの充電負荷や柔軟性ニーズに応じ、設備配置、料金型DR、V1G、V2G、市場・契約整備へ対応を段階化する考え方が示された。資料2
- EVの需給調整市場・配電系統での活用には、機器個別計測や低圧参加、データ・通信の相互運用性、費用負担や取引主体の整理が課題として示された。資料3
- 超急速充電器は配電系統へ大きな影響を与える可能性があるとの見立てが示された。影響を排除できない場合の案として、系統接続ルールに充電時間シフト、蓄電池併設、充電制限を設けることが挙げられた。資料3
- 来年度に「EVグリッドワーキンググループ（仮称）」を設け、データ取得等のルールを含む施策を検討し、来年度内を目途に本検討会へ報告する案が示された。資料3
- 需給調整市場の機器個別計測では、機器点の調整力供出量を扱う調整力契約と、小売販売量が減る場合にアグリゲーターが小売事業者へ支払う「調整金（仮称）」を設ける案が示された。契約・算定方法は未確定である。資料1
- 変圧器損失の補正方法や入札・約定・精算に用いる計量値は継続検討とし、当面の特例計量器のアグリゲート取引は使用公差3％以内を対象とする案が示された。資料1
前回からの変化
- 機器個別計測の前回案では発電・放電分を受電点計量値に足し戻すとしていたが、今回は受電点計量値を補正せず、調整力契約と調整金で小売への影響を扱う案が示された。資料1
- 前回は発電・放電ではネガワット調整金不要、需要抑制では必要とする案だった。今回は発電・放電でも小売販売量が減る場合の調整金を示し、受電点で逆潮流する場合は対象外とした。需要リソースには従来のネガワット調整金スキームを適用する想定である。資料1
- 前回は超急速充電器への蓄電池併設や出力抑制を接続ルールの検討案として挙げていた。今回は充電時間シフト機能も案に加え、設備費や利便性への影響、公平性に配慮したEV向け料金との組合せを論点として示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場における機器個別計測の適用に向けた検討について
- 需給調整市場の機器個別計測では、1需要場所ごとに調整力契約を設定し、受電点計量値は補正しない案である。 - 発電・放電リソースで小売販売量が減る場合、アグリゲーターから小売事業者へ調整金を支払う想定だが、算定方法は未確定である。 - 高圧差分計量の条件整理は不要とする一方、変圧器ロスの扱いと入札・約定・精算への反映方法は今後検討する。 - 特例計量器のアグリゲートは当面、使用公差3％以内の計器を対象とし、集約手法や運用の詳細は継続検討とする。
- 2
EVのグリッド統合に向けた海外動向
- IEA（2022）は、関係機関の連携、移動・充電データに基づく影響評価、系統状況に応じた柔軟性施策、先回りした系統計画を一体で進めるよう提言している。 - EV負荷と系統の柔軟性ニーズに応じ、充電設備配置から料金型DR、V1G、V2Gへ対応を段階化する。V2Gでは通信・市場整備に加え、バッテリー劣化への対応が必要である。 - カリフォルニアの2030年試算は、平日深夜の小型EV充電需要を約5,500MWと予測し、太陽光の乏しい時間帯への需要集中や地域配電網への負荷を指摘している。 - 日本ではデータ収集、料金実証、VPP、計量・市場制度の検討が進む一方、関係者WGの設置などは予定段階であり、資料は多くを取組中・検討中としている。
- 3
EV等の電力システムにおける活用に関する今後の検討方針について
- EVは需給調整・混雑緩和に貢献し、ユーザーの料金削減や対価取得にもつながり得るため、利便性と電力安定供給を両立する統合策が必要である。 - 需給調整市場や配電系統での活用には、低圧参加、費用対便益、技術検証、データ取得・制御ルールの整備が課題である。 - 同時充電や超急速充電器による系統影響が想定されるが、定量評価は不十分であり、適正配置やピークシフト、条件付き接続ルール等が対応案として示された。 - 来年度に業界横断のEVグリッドWGを設け、データルール等を検討して年度内に報告する案が提示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代の分散型電力システムに関する検討会
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