policy scope

経済産業省 ・ 同時市場の在り方等に関する検討会

第2回 同時市場の在り方等に関する検討会

公開資料 5 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第2回では、同時市場の主要論点と技術検証の枠組みが示され、制度案は未決定である。

この回で示されたこと

  • 時間前市場は、ザラバ中心案と時間前にもSCUCを繰り返す同時市場案を比較する方針である。調整力を前日に全量確保して後から解除する方法も検討対象とした。資料5
  • 相対取引は基本的に認める考えが示された一方、セルフスケジュール電源の入札・差替え、起動費等の価格反映、Uplift回収、ΔkW価格の算定は未決である。資料5
  • 2030年度想定の全国系統データを用い、電中研のSCUCツールを基に起動・出力配分ロジックを第三者検証する方針である。評価軸は計算の実現性と需給・系統運用上の妥当性である。資料3
  • 価格算定の検証では、最低出力費用の平均費用・限界費用カーブと、ΔkWを考慮する複数案を比較する。需要は固定し、ΔkW-Ⅰは当面対象外とする案である。資料2
  • GCの前後で予測誤差への対応を予備力と調整力に整理し直す論点が示された。必要量や商品区分は未確定であり、技術検証を作業会へタスクアウトする進め方が提案された。資料4
  • 全国系統のSCUC試算では、連系線と地内送電線の運用容量を考慮したケースで潮流超過箇所が504から16に減少した一方、Case 1比で火力発電量24%増、再エネ発電量10%減、火力燃料費1兆2,000億円から1兆3,600億円への増加が示された。設定シナリオに基づく試算であり、政策決定ではない。資料1

前回からの変化

  • 第1回で提示された前日同時市場の方向性を受け、今回は時間前をザラバ中心とする案と、時間前にも同時約定を行う案の比較論点が示された。資料5
  • 第1回で検討課題とされた全国規模の計算実現性について、今回は2030年度想定の系統・需給データ、SCUCツール、実現性・妥当性の評価軸が具体化した。資料3

今後の予定・残った論点

  • 資料4・5で技術検証のデータやロジックを報告し、起動・出力配分と価格算定の影響を定量分析する。資料5
  • 調整力の区分・必要量算定式などの技術検討を作業会へ依頼し、検討会へ適宜報告・フィードバックする案である。資料4
  • 市場導入や制度の最終判断は本検討会ではなく、小委員会等で行う想定である。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    系統運用制約付き電源起動停止計画に基づく電力需給・潮流最適化プログラム

    - 電力中央研究所のSCUCプログラムは、需給と送電容量を考慮し、電源起動停止・出力配分と潮流を最適化する計算ツールである。 - 全国系統の将来シナリオ試算では、連系線に地内送電線の制約を加えると潮流超過箇所が504から16へ減った。 - Case 3では火力発電量が24%増、再エネ発電量が10%減となり、火力燃料費はCase 1比で約12%増加した。 - 結果は設定した前提に基づく試算であり、ペナルティ係数の調整が必要で、電圧・安定度を直接扱う大規模適用には技術的課題がある。

  2. 2

    同時市場における価格算定方法の検証(検証B)の進め方等について

    - 検証Bでは、検証Aと共通の需給データ・SCUC/SCED結果を使い、複数の価格算定案による市場価格とUpliftを比較する方針である。価格方式自体は未決定である。 - 最低出力費用のカーブ(限界費用等/平均費用)とΔkW考慮方法(案A・B-1・B-2)を比較し、価格の平均値・ボラティリティや回収漏れへの影響を測る。 - 年間8,760時間の2030年度想定シミュレーションを行うが、当面は需要固定・調整力簡易区分とし、価格弾力性のある需要やΔkW-Ⅰの価格算定は対象外である。 - Upliftはコマ単位と1日・1週間など一定期間単位で判定する案を比較する。判定期間、費用負担者・負担割合などは未決である。

  3. 3

    同時市場における電源起動・出力配分ロジックの技術検証(検証A)の進め方等について

    - 同時市場の中核となるSCUC・SCEDについて、2030年頃の全国需給・系統を模擬し、電中研ツールを基に第三者技術検証を進める方針である。 - 評価は解の収束性・計算時間と、目的関数値や電源配分の運用上の妥当性を組み合わせる。汎用PCでの計算のため、実現性は主にベースモデルとの相対比較となる。 - 買い入札、週間運用、kWh・ΔkW同時最適、セルフスケジュール、混雑時のΔkW確保を順次検証する。初期の調整力設定は予備力7%・LFC2%の簡易区分である。 - 起動費等の回収漏れとUpliftを含む価格算定は未確定であり、検証Bと並行して複数方式の価格・回収額や実装可能性を比較する予定である。

  4. 4

    同時市場における調整力確保に関する検討の進め方について

    - 同時市場で前日以降も都度SCUCする場合、GC前の予測誤差を予備力、GC後の変動を調整力として再整理する案が示されたが、区分・必要量は未決である。 - 時間内変動と電源脱落には引き続き調整力が必要と想定される一方、予測に合わせたSCUCによりGC後の予測誤差分や三次②の必要量を減らせる可能性がある。 - 日本は起動に時間を要する電源があるため、GC前の予備力の確保が課題となる。米PJMの方式は参考となるが、電源構成や再エネ導入量が異なり単純比較できない。 - 商品区分・必要量・算定式などの技術検討を作業会にタスクアウトし、検討会へ報告・フィードバックする進め方が提案されている。

  5. 5

    今後の本検討会の主要な議論事項等について

    - 同時市場の制度案は未決定であり、再エネ拡大下で安定供給と全国最適運用を実現する仕組みを検討する資料である。 - 時間前市場は、前日同時約定後にザラバ取引を行う案と、時間前にも同時約定・SCUCを繰り返す案を軸に、中間形も含めて比較する。 - BGのセルフスケジュール電源・差替え、kWh・ΔkW価格の算定と費用回収が主要な未決論点である。 - SCUC・SCEDと価格算定を定量検証し、調整力の必要量・確保時期も技術検証する。最終判断は小委員会等で行う想定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

同時市場の在り方等に関する検討会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ