資料は、同時市場の調整力を現行の需給調整市場の区分のまま扱うのではなく、電源起動・需給バランス確定(GC)を行うタイミングに応じて、調整力と予備力の役割を再整理する論点を示したものである。特に、前日以降も都度SCUCを行う「イメージ②」では、GC以前の予測誤差は予備力、GC以降の変動は調整力で対応する考え方が想定される。ただし、区分や必要量は確定しておらず、技術検証を経て検討する提案である。
| 事象 | 現行制度での主な対応 | 同時市場での整理案 |
|---|---|---|
| 時間内変動(GF・LFC) | 一次・二次① | SCUCでは対応しにくく、調整力の必要性は大きく変わらない見込み |
| 電源脱落 | 一次・二次①で直後、三次①で継続対応 | 瞬時の周波数回復と継続維持のため、調整力として必要と想定 |
| GC後の需要・再エネ予測誤差(EDC) | 二次②・三次① | GCまで予測に合わせてSCUCすることで必要量を減らせる可能性がある |
| GC前の需要・再エネ予測誤差 | 三次②など | GC以前の「予備力」としての確保方法・量が未整理 |
日本では、GC後の需要・再エネ予測誤差や時間内変動、電源脱落を、一次から三次①の調整力で扱い、FIT特例に伴うGC前の再エネ予測誤差は三次②で扱う。一次から三次①は複数商品の誤差発生時点が重なるため、不等時性を考慮した複合約定で必要量を抑える仕組みを採用している。一方、複合約定ロジックは計算時間に課題があり、kWh・ΔkW同時最適化へそのまま組み込むのは難しい可能性がある。
米PJMでは、平常時の時間内変動と緊急時の電源脱落を中心に調整力を確保する。需要予測に応じた電源起動・需給バランス作成は、リアルタイム市場で都度SCUCを行って対応するため、予測誤差を独立したアンシラリー商品として確保しない整理が示されている。再エネの予期せぬ変動は、PJM等で電源脱落相当としてReserveの内数に含める扱いが紹介された。ただし、PJMは変動性再エネの設備比率が日本より低く、起動の速い電源も多いため、制度や確保量の単純比較はできない。日本では電源の追加起動に長時間を要するものがあり、GC前の予測誤差に備える予備力が必要となる可能性がある。
資料は、便宜的なΔkW区分を次のように再整理できる可能性を示す。ΔkW-Ⅰ(前日断面の不足想定分)は現行の調整力より予備力に近く、小売調達需要がTSO予測需要を上回る場合や余力活用との整合を含め、別途扱いを検討する。ΔkW-Ⅱは、時間内変動・電源脱落分と、予測に合わせることで必要量を減らせるEDC分に分けて考える。ΔkW-Ⅲ(三次②)は、GCまで再エネ予測に合わせてSCUCできる場合、調整力として不要となる可能性があるが、予備力としての扱いは未整理である。
したがって、GC前の予備力の量・確保方法、現行5商品をGC時点・前日時点で確保する必要性、商品区分や必要量算定式、再エネ誤差と電源脱落等の一体確保の可否が主要な未決事項である。再エネ予測誤差は需要予測誤差より予測が難しいとされ、具体的な数値検証と電源起動特性を踏まえた検討が必要である。
調整力の区分・必要量は、数値検証を含む技術的検討が必要なため、「調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会」へタスクアウトし、検討会へ適宜報告・フィードバックする進め方が提案されている。作業会では、現行5商品の必要性、商品区分の見直し、調整力・予備力の必要量算定式、SCUC・SCEDの制約条件を検討する。その他の論点は検討会で引き続き深掘りする。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場における調整力確保に関する検討の進め方について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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