日本地熱協会は、発電側基本料金の導入趣旨と見直しの方向性に概ね賛同する一方、具体的な制度設計が未提示の段階での暫定要望を示している。託送料金の一部を発電事業者が負担し、系統整備費用への影響に応じて課金額を変える原則は認めつつ、基幹送電線の利用ルール見直しで系統増強のあり方が変わるため、料金制度も整合させるべきとしている。
地熱開発は地域合意形成から運転開始まで10年以上かかり、FIT創設直後の2012年に着手しても未認定の案件がある。MW級の開発はほぼ新規掘削を伴い、助成金を活用した後も数億~数十億円の先行投資が続く。事業収支を悪化させる制度変更は開発を難しくし、撤退を招く可能性があるとして、開発継続や新規開発の意欲を損なわない設計を求める。
割引制度は、全体像が示された後に判断するとしている。地熱発電所は資源の偏在により需要地から遠い山間部に立地するのが通例であり、原則どおりなら割引を受けられない電源となるためである。
要望は具体的な制度設計案が示される前の暫定見解である。案の提示後、改めてヒアリングの機会を設けることを希望している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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