日本木質バイオマスエネルギー協会は、発電側基本料金を発電所の出力に応じた「kW単位」で課金するよう求めている。輸入燃料を主に使う数万kW級から、国内森林由来の燃料を使う数十kW級まで規模に幅がある一方、調査対象63発電所の平均稼働日数は322日であり、協会は出力に基づく負担が送配電網を利用する発電事業者間で公平だと主張する。
輸入燃料を主とする大規模発電所は、燃料を大量に扱える港湾に近い場所に立地する傾向がある。国内の森林由来燃料を使う発電所は、燃料供給や輸送費の制約から山間部に設置されることが多く、立地の自由度が低い。協会は、このため地域別・電圧別の割引の効果を受けにくいと見込んでいる。
| 燃料の主な調達先 | 主な立地 | 割引への懸念 |
|---|---|---|
| 海外 | 港湾近隣 | ― |
| 国内森林 | 山間部 | 地域別・電圧別割引の効果を受けにくい |
資料は、FITからFIPへ移行する「競争電源」と、当面FIT支援を続ける「地域活用電源」の区分を説明する。地域活用電源には、地産地消や地域のレジリエンスに資する役割が期待される一方、制度設計資料では、自己託送は系統への逆潮がある場合に課金対象とする案、自営線を使うマイクログリッドは系統との接続地点での逆潮kWに着目して課金する案が示されている。これらは資料中の制度設計上の考え方であり、協会の独自の決定としては示されていない。
協会は、国内森林由来の木質バイオマス発電が地域活用電源として増える場合、需要地から離れ、送配電網の整備が不十分な地域への立地が想定されるとする。発電側基本料金の見直しを含め、再エネの事情を踏まえた送配電網の整備が進むことを期待し、バイオマス発電事業に過度な負担を与えない制度設計を求めている。また、発電側基本料金への理解が十分でない事業者もいるとのヒアリング結果を踏まえ、実施時には事業者が理解・納得できる説明を要望する。
資料は、木質バイオマス発電の価値として、ベースロード供給、系統負荷の低減、森林整備、林業振興、地域経済・雇用、災害時の電力・熱供給などを挙げる。地域一体型のFIT適用や発電側基本料金の見直しに関する記述は、制度の説明や期待・要望であり、資料中で新たな決定事項としては示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金に対する 当協会からの意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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