送配電網協議会は、発電事業者にも受益に応じて送配電関連費用の一部を負担させ、系統利用の効率化を促す発電側基本料金の導入に賛成している。資料は制度導入の確定を示すものではなく、一般送配電事業者の考えと、過去の検討内容・設備増強事例を示して審議を求める提案である。
制度検討の背景には、需要の伸び悩みが見込まれる一方、再エネ連系ニーズの増加や設備の高経年化により、送配電関連費用の増大が想定されることがある。現行制度では、発電側は接続時の工事費負担金の一部を負担するが、継続的な修繕・取替費などは基本的に需要側が託送料金として負担している。
| 論点 | 資料に示された考え方 |
|---|---|
| 費用回収 | 送配電関連費用の一部の固定費を発電側にも負担させる。託送料金の原価総額は変えず、受益者から公平かつ安定的に回収する。 |
| 課金単位 | 設備が電源の最大逆潮(最大受電電力)を踏まえて整備されることから、kW単位の基本料金とする。 |
| 対象 | 系統に接続し、系統側へ逆潮させる電源全般を基本対象とする。 |
| 需要と発電が同一地点にある場合 | 需要側の順潮kWで対応できる設備分を考慮し、発電側の逆潮kWが需要側の順潮kWを上回る部分に負担を求める。 |
| 立地割引 | 追加増強コストが小さい地域の電源は、送配電関連費用への影響に応じて負担を軽減する考え方が示されている。 |
資料は、電源接続の集中に伴う設備増強の実例として、風力発電所の連系に関する3件を提示している。投資規模は約7億円から約19億円、工事期間は約35か月から約45か月である。工事内容は送電線張替、変圧器の容量変更・増設、遮断器の取替などである。これらは個別の実例であり、料金単価や全国一律の増強費用を示すものではない。
| 連系電源 | 主な増強 | 投資規模・期間 |
|---|---|---|
| 風力 約2万kW | 66kV送電線の張替 | 約7億円・約35か月 |
| 風力 約4万kW | 変圧器容量変更、遮断器取替 | 約18億円・約40か月 |
| 風力 約6万kW | 220/66kV変圧器の増設 | 約19億円・約45か月 |
協議会は、発電事業者がネットワークコストを意識して事業展開することで、効率的な設備形成につながり、再生可能エネルギー導入の拡大にも資すると考えている。系統利用ルールの見直し後も、特定地域への電源集中による増強は起こり得るとし、検討中の再給電方式でもkW単位の基本料金が混雑回避のインセンティブとなることを期待している。
協議会は、社会的コストの抑制と再エネ導入拡大の観点から、過去の審議内容および提示した増強事例を踏まえた議論を求めている。料金単価や具体的な適用時期などは、この資料では示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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