日本有機資源協会は、発電側基本料金を系統側への最大出力kWに応じて課す考え方を、設備利用率に左右されず発生する費用として妥当と評価する。一方、提示されている年1,800円/kWの水準は、規模が比較的小さく収益性も低い地域密着型バイオマス発電には負担が大きいとし、割引制度や電源・類型別の課金水準の見直し案を示した上で、改めてヒアリングを行うよう求めている。これらは協会の意見・要望であり、資料中に制度変更の決定はない。
バイオガス発電は家畜排せつ物や食品廃棄物など、国産木質発電は間伐材や林地残材などを主な燃料とし、いずれも地域資源を活用する。協会は、バイオガス施設は農村・郊外、木質施設は山間部に立地しやすく、既存系統設備や需要地から遠くなる場合が多いと説明する。この立地特性を踏まえ、既存の割引の考え方に加え、再エネ拡大の観点から適用可能な割引項目を検討するよう要望している。
資料はバイオマス発電を、地域密着型のバイオガス・国産木質発電と、輸入材やパーム油等を燃料とする大規模発電に分けて特徴を整理する。バイオマス発電に共通する特徴として、天候に左右されにくく安定供給が可能である点を挙げる。
協会が丁寧な議論と経過説明を求める未確定の論点は次の二つである。
協会は、新制度が健全な競争と事業者・国民双方の公平感を実現し、再エネ拡大につながることを期待する。加えて、既存設備には導入当初の負担を抑える激変緩和措置を設けること、小売電気事業者への転嫁ガイドラインで地域密着型バイオマス発電の新規開発・既存事業の継続に配慮すること、ファイナンス確保に向けて導入スケジュールを示すことを求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて:地域密着型バイオマス発電側からの意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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