OCCTOは、第16回検討会までに検討を終えたフェーズ2の個別技術要件などを、系統連系技術要件ガイドラインへ反映する改定案を提示し、確認を求めている。資料上、今回示されるのは改定案であり、確定した改定時期や手続は記載されていない。主な追記は、蓄電設備の充電(順潮流)に伴う電圧変動への対応と、運転時の最低出力・揚水発電機の運転制御要件である。
蓄電設備の充電による電圧低下もガイドラインに明記し、低圧・高圧の力率要件と、低圧・高圧の常時電圧変動対策に反映する案である。
| 対象・論点 | 改定案の要点 |
|---|---|
| 太陽光・風力・蓄電設備 | 送配電事業者の遠隔制御により、需給バランス制約時に出力を0〜100%、1%刻みで抑制できる機能を設ける。風力の一部は技術的制約を踏まえ個別協議とする。 |
| 火力・対象バイオマス | 最低出力を火力(混焼含む)は30%以下、バイオマスは50%以下とするための機能を設ける。停止による対応も可能。燃料貯蔵等の制約がある地域資源バイオマスは対象外で、自家消費主体の設備は個別協議とする。 |
| 特別高圧の揚水発電設備 | 発電方向の設備に、GF・LFC・EDCなどの運転制御要件を新設する。出力変化速度はLFC・EDCで毎分10%以上、制御開始は10秒以内を目安とする。 |
特別高圧の運転制御装置要件では、火力・混焼バイオマスの適用容量を供給区域別に定め、北海道・北海道沖縄以外は10万kW以上、沖縄は3.5万kW以上とする。既設設備はリプレース時に適用する。ガスタービン系とその他の発電方式で応答速度・出力変化速度等の仕様を分け、EDC・LFCを可能とする最低出力は原則30%以下とする。停止で対応する設備は最低出力要件の例外となる。
需給バランス制約による出力抑制は設備種別ごとに扱いが異なり、発電端の定格出力を基準とする。系統条件や設備条件に応じた個別協議が残る項目もある。フェーズ2の検討完了を受けた改定案の提示であり、資料本文からは最終決定や施行日を確認できない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインへの反映」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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