本資料は、第16回検討会までに審議したフェーズ2個別技術要件を、系統連系技術要件へ反映する改定案の確認を求めるものである。個別要件の審議時に内容は確認済みであり、本文では東京電力パワーグリッドの約款別冊を代表例として示す。他の一般送配電事業者も同等の内容とされるが、詳細は各社の認可申請による。したがって、本資料は改定案の提示であり、全社の最終的な改定内容を確定するものではない。
| 対象電圧 | 主な反映項目 | 状態・留意点 |
|---|---|---|
| 低圧・高圧 | 運転時最低出力、周波数変動時の出力低下防止 | 技術要件の記載を改定 |
| 低圧 | 電圧フリッカ防止 | 能動方式の単独運転検出による影響への対策を追加 |
| 高圧 | 周波数・最低出力要件など | 低圧と同趣旨の改定を反映 |
| 特別高圧 | 運転時最低出力、周波数調整、電圧変動、出力変動、発電機諸元 | 個別要件を反映。瞬時電圧低下対策は2024年4月改定済み |
| 特別高圧 | インバーター電源の電圧一定制御 | 追記・変更なし |
| フェーズ2の一部 | 電圧上昇側Voltage Ride Through、出力増加速度上限 | 要件化見送り |
特別高圧では、系統安定化の検討に必要な発電機・制御モデル、発電設備や構内設備、変圧器、保護装置、再エネ制御装置などの諸元を、一般送配電事業者の求めに応じて提出する要件を反映する。必要に応じて、一覧にない情報や最新の諸元も求められる。各社の具体的な改定内容は認可申請で示される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統連系技術要件への反映」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり[DOC:f4cfef4b-1831-4fbc-abe0-ac3acba0ddfb]、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している[DOC:eae150b4-2d32-48d8-832c-562c3881a95b]。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
再エネ出力制御は「下げ調整力が尽きた時、優先給電ルールに沿って前日計画段階で実施される最後の需給調整手段」である[DOC:ff491d53-03cf-448d-b270-4de2aa59c038]。制御量を左右するのは自社の発電性能ではなく、遠隔制御への対応可否と連系線・揚水の運用条件であり、オンライン化は制御量低減効果が明らかとされている[DOC:6921b79f-7ec3-4b3d-8263-f0e1f722a06c]。
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