第16回グリッドコード検討会でフェーズ2の個別技術要件の検討が完了したため、審議結果を反映する系統連系規程の改定案を確認する資料である。記載内容はイメージであり、規程の詳細は日本電気技術規格委員会(JESC)で議論される段階である。今回示す主な反映は、運転時の最低出力、発電設備の並列時許容周波数、低圧・高圧の力率設定、特別高圧の周波数応答・出力変動対策である。
| 対象 | 改定案の要点 | 適用・留意点 |
|---|---|---|
| 火力・バイオマス発電設備 | 太陽光・風力の出力制御低減に資するため、技術的に合理的な範囲で出力を最大限抑制できる機能等を具備する。最低出力は火力(混焼バイオマスを含む)30%以下、バイオマス50%以下を目標とし、停止による対応も可 | 自家消費が主目的の設備は、抑制指令時に逆潮流とならないことを目安に、一般送配電事業者等と協議して対策を決定 |
| 発電設備の並列時周波数 | 標準周波数+0.1Hz以下とする(設定可能範囲は+0.1~+1.0Hz) | 高圧・低圧設備は2025年4月以降の連系設備から適用。離島等は協議により決定 |
低圧・高圧の太陽光発電設備(複数直流入力を含む)について、パワーコンディショナに力率一定制御を備え、現時点の標準力率を95%とする改定案である。力率設定幅は80~100%を1%刻みとし、2025年4月以降の連系設備に適用する。連系点が順潮流の場合は逆潮流がない場合の扱いに準じてもよく、系統状況に応じて一般送配電事業者等が個別に指定した力率値への変更を求めることができる。
低圧の単独運転検出では、ステップ注入付周波数フィードバック方式について、基本波・高調波電圧の両方を検出し、無効電力注入によって単独運転を検出する仕組みを記載する。集中連系などで無効電力の発振による電圧フリッカのおそれがある場合は、発振抑制機能を備えるほか、必要に応じて事業者と協議し、検出に影響しない範囲で注入量等を低減する。電圧フリッカ対策部分は2024年4月12日にJESC承認済みである。
特別高圧の再エネ設備は、出力変動が他者に影響するおそれがある場合、事業者の求めに応じ出力変化率制限等を講じる案である。太陽光・風力には、自然エネルギーが得られる状態で周波数が適正値を逸脱するおそれがある場合、調定率に応じて出力を自動変化させる機能を示す。設定値は一般送配電事業者が指定する。風力には、連系点での5分間の最大変動幅を設備容量の10%以下とする対策、高風速時のストーム制御、カットイン時の段階的な出力上昇も示される。これらで周波数への影響が残る場合は個別に追加対策を行う。
周波数調定率制御の特性例では、調定率2~5%、不感帯開始周波数は上昇側が50.1~50.3Hz/60.1~60.3Hz、低下側が49.7~49.9Hz/59.7~59.9Hzである。応答は不感帯超過後2秒以内に開始し、10秒以内に完了する設定例を示す。風力の適用出力は最低出力10%から100%、太陽光は0~100%。低下側の出力増加幅は0~10%で、当面は最大出力抑制制御時に限って使用し、10%設定とする。周波数変動への対応として、LFSM-OまたはLFSM-Uを使用しない状態に設定できる例も記載される。
本資料は改定案の確認用であり、規程記載の詳細はJESCで審議される。掲載された適用時期のうち、低圧・高圧の力率設定幅と並列時許容周波数は2025年4月以降の連系設備が対象である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統連系規程への反映」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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