資料は、電源脱落時に必要とする需給調整力について、周波数変換装置(FC)の緊急融通機能EPPSの動作期待分を考慮して必要量から控除する案を示す。控除対象は一次・二次①・三次①であり、試算では全9エリア合計の必要量が年平均2,193MWから1,200MWへ約1,000MW(約45%)減る見込みである。これは提案・試算段階であり、必要量見直しの準備が整った後に運用を開始することが提案されている。
| 論点 | 資料の整理 |
|---|---|
| 控除量 | 50Hz・60Hzそれぞれの単機最大ユニット容量からEPPS動作期待分を差し引く。差引後がEPPS動作期待分以下なら、その動作期待分を必要量として固定する。通常の固定EPPS動作量は600MWである。 |
| エリア別配分 | 上記の系統単位の量を、同一周波数連系系統内の各エリアの系統容量に応じて按分する。 |
| 試算結果 | 現行2,193MWに対し、見直し案は1,200MW。全9エリア合計で約45%の低減見込みである。 |
EPPS控除後の調整力必要量を実際に運用するには、一般送配電事業者等による必要量見直しの準備が必要である。また、複数FCの故障等により固定EPPSの600MWを確保できない場合がある。異常時調整力の低減で一次調整力が系統容量の3%を下回る断面が増える可能性も示されており、系統特性定数や運用容量への影響は運用容量等作業会と連携して検討を続ける整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「異常時(電源脱落)対応調整力の取扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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