第2規制期間に向けた高経年化設備更新ガイドラインの試行版案である。事務局は、これまでの審議内容に加え、廃形機器、冗長性の喪失、重要横過物の損壊をリスク評価に反映し、一般送配電事業者による試行を始める方針を示した。今回の資料では各項目の審議を求めており、ガイドラインの改定・公表は2026年度中の予定である。停電コスト単価の見直しは調査・推計方法の検討が継続中である。
| 論点 | 案の内容・条件 |
|---|---|
| 故障確率 | 場所・使い方を反映した期待年数、経年による標準ヘルススコア、点検・測定結果と信頼度係数による現在・将来スコアを経て算出する。係数設定は国内の故障・点検実績等と英国CNAIMを参考とする。 |
| 廃形機器 | メンテナンス打切まで5年以内は現在ヘルススコア下限6.5、打切済みは8.0とする。信頼度係数は変圧器1.1、遮断器2.0。キュービクル内蔵遮断器は重故障相当の影響がないとして係数を設けず、下限値のみ適用する。 |
| 冗長性の喪失 | 故障で停電しなくてもN-1状態となる影響を追加する。予備送電サービスA単価(10社の2021~2025年平均)、喪失予備力、設備復旧時間、冗長性喪失確率から価値を算定する。配電系統など冗長性を持たない設備は対象外である。 |
| 重要横過物 | 新幹線・在来線、主要地方道以上かつ緊急輸送道路または重要物流道路を対象に、鉄塔倒壊・電線断線による損壊影響を災害影響額へ加える。利用者便益の逸失、復旧損害、人身損害を算出し、設備と横過物の位置関係に応じた影響確率を適用する。 |
故障確率の算定では、廃形のほか、点検・測定結果に応じた係数や設備種別ごとの故障実績に基づくK値を用いる。故障影響度のうち停電コスト単価は2013年のESCJ調査等に基づく設定であり、再調査は継続検討事項である。自然災害・誤操作による故障は、本ガイドラインの故障確率・影響度の算定対象から除く。
試行では、精緻化した故障確率・影響度を用いて、中長期リスク量水準以下を目標とする更新物量が適切に算出できるか、リスク量の推移と併せて確認する。資料のスケジュール案では、2026年度第2四半期に試行版を作成し、第3四半期に試行結果報告とガイドライン改定・公表を行う。その後、一般送配電事業者は申請準備を経て2027年に申請し、2028年に第2規制期間が始まる想定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「高経年化設備更新ガイドラインの改定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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