広域系統整備計画5件の四半期進捗を報告した資料である。東京中部間では用地交渉難航箇所への対応と工法精査により完了予定が2031年11月へ遅延した。東北東京間、北海道本州間、中部関西間、中国九州間の4件は、完了予定時期に変更がないことを確認した。
| 計画 | 増強内容 | 完了予定 | 2026年6月末時点の状況 |
|---|---|---|---|
| 東京中部間 | 連系設備を90万kW増強 | 2031年11月 | 佐久間東幹線の遅延を確認。運開前にFC運用容量と発電所供給力を段階的に確保する計画である |
| 東北東京間 | 連系線を455万kW増強 | 2027年11月 | 予定変更なし。幹線新設や宮城丸森開閉所等の工事が進行中である |
| 北海道本州間 | 連系設備を30万kW増強 | 2027年度末 | 予定変更なし。変換設備、直流送電線、今別幹線の工事が進行中である |
| 中部関西間 | 運用容量を約300万kW増強 | 2030年6月 | 予定変更なし。開閉所新設や送電線工事に向けた設計・許認可等が進行中である |
| 中国九州間 | 運用容量を約100万kW増強 | 2039年3月 | 予定変更なし。計画全体の工期短縮の可能性を検討中である |
佐久間東幹線(山線)増強では、用地交渉が難航する箇所について土地収用法に基づく申請手続きと工法の精査を行ったため、運開時期が遅れる。資料は、作業停止や施工手順を組み替え、既設送電線の片回線運用などにより、最終運開前からFC運用容量と発電所供給力を段階的に確保し、需給への影響を極力小さくすると報告している。この対応は第15回計画評価及び検証小委員会で審議済みである。
東京中部間以外の4計画は完了予定に変更がない。東北東京間は2027年11月、北海道本州間は2027年度末、中部関西間は2030年6月、中国九州間は2039年3月の完了予定である。
計画の増強規模・概算費用は、東京中部間が90万kW・1,837億円、東北東京間が455万kW・3,539億円、北海道本州間が30万kW・1,014億円、中部関西間が運用容量約300万kW・1,218億円、中国九州間が運用容量約100万kW・9,796億円である。費用には工事費と運転維持費を含む。中国九州間の増強後の運用容量は、5月平日昼間で九州から本州向き301万kW(現状201万kW)、本州から九州向き115万kW(同15万kW)、8月平日昼間でそれぞれ322万kW(同222万kW)、127万kW(同27万kW)とされる。
中国九州間は2039年3月運開予定を維持しつつ、工期を約13年6か月から約11年へ短縮できる可能性を検討し、可能な限り早期運開を目指す。工事完了時期を見直せるかどうかは、2030年度末を目途に検討する予定である。
東京中部間では電源開発送変電NWから工期遅延の申し出があり、今後の作業停止計画が変更される予定である。2026年度から2028年度にかけて、佐久間FC・東清水FC等の工事停止や系統連系試験に伴う制約が計画されている。資料は2028年度の計画に「一送との調整後変更予定」と記載しており、停止日程は調整中である。
業務規程第62条に基づく進捗把握と、送配電等業務指針第53条に基づく四半期ごとの情報提出が、本報告の根拠である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統整備計画の進捗状況について(2026年度第1四半期):(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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