広域系統整備計画の評価は、事業者の収支をみる財務分析ではなく、社会全体の資源が他用途で生んだはずの価値(機会費用)を測る経済分析である。事務局はこの基準に沿って費用項目を整理し、委員会に議論を求めている。資料上、最終決定ではなく提案段階である。
| 扱い | 対象・判断基準 |
|---|---|
| 算入 | 工事費、運転維持費、漁業・用地補償費のうち操業制限などの実費、保険料、アドバイザリーフィー、エージェントフィー |
| 不算入 | 税金、各種金利、コミットメントフィー、アップフロントフィー、GX債務保証料、その他ファイナンス費用 |
| 条件付き | 手数料は名称で一律に決めず、実態と機会費用の有無で判断する。金融機関の実作業(人件費)分を切り分けられれば算入する |
| 予備費 | 基本評価には織り込まず、5・10・15%を使用した場合などを感度分析で確認する |
税金・金利や信用補完、融資枠確保への対価は、社会全体で資源を消費する費用ではなく、当事者間の価値移転と整理する。一方、保険料は偶発事象による損失の期待値を表すものとして算入する。予備費は基本の15%が定量的に妥当か確認できておらず、対象事象の頻度・規模も未確定であるため、感度分析で影響をみる案である。工事費に含める将来の物価上昇分は、便益側も上昇して相殺されるとして不算入とする。
燃料価格(CIF)は従来どおり低下・高騰の幅で評価する。低下ケースは発電コスト検証WG(2025)の推計値、高騰ケースは高騰が一定期間続いた平均値を用い、個別計画では工事費算出時期に合わせた為替変動を反映する。参考値として、直近6カ月(2026年2~7月)の為替は159.6円/ドルである。
CO2輸送貯留費用と燃料諸経費は、工事費算出時期と整合する建設総合デフレーターで補正する。アデカシー便益の調達コスト単価には、発電コスト検証WG(2025)等の最新諸元に基づくNet CONEを使う案であり、2026年度メインオークション値は20,911円/kW(2025年度は10,075円/kW)である。
事務局は、連系線を再エネ導入やレジリエンスに資するものとして社会全体の視点で評価する現行の費用便益評価を、引き続き妥当とする考えを示している。社会的影響の大きい計画については、需要家への説明性も踏まえて今後説明するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統整備計画の費用便益評価手法について(プロジェクトファイナンスに関する費用の扱い等)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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