2025年度4~10月の三次調整力②(以下、三次②)必要量は、前日予測とGC予測の差に対して不足するコマが各社で約16~46%あった。一方、実需給では三次②に加え、二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整を用いて対応しており、再エネ予測誤差に対し事前確保した調整力で対応できた割合は北海道94.1%、東北97.6%、東京98.4%、中部約98%であった。各社とも、対象期間に予測誤差に起因する大幅な周波数低下等はなかったと報告している。北海道・東北・東京では、残る約1.6~5.9%のコマで余力活用電源の余力に依存した。
| 比較・評価 | 主な結果 |
|---|---|
| 前年度との必要量比較 | 北海道は約16%減、東北は約6%減、東京は約43%減、中部は約50%減、北陸は約59%減。各社資料では、気象条件やテーブル諸元の違いに加え、効率的な調達や取引単位30分化等が減少要因として挙げられている。 |
| 気象条件の影響 | 2024年度の予測値を2025年度の必要量テーブルに当てはめた比較では、各社とも不足・予備の割合や累計必要量に有意差はなく、2025年度に特異な気象事象があったとは評価していない。 |
| 気象信頼度手法 | 従来手法に比べ、必要量は北海道約21%、東北約23%、東京約17%、中部約11%低減。各社は2025年度のテーブル選択を確認し、北海道・東北・東京では確実に実施、中部では概ね実施できたとしている。 |
| 取引単位30分化 | 3時間単位との比較で必要量は北海道約18%、東北約20%、東京約23%、中部約31%低減。不足コマは増加したが、予備コマの減少がより大きかったと各社は報告している。 |
前年度比較の数値は各社の対象エリア・算定条件によるもので、横並びの性能評価を示すものではない。東京・中部・北陸は前年度比の減少に、効率的な調達や30分化等の導入効果を含めている。
三次②必要量は、前日から実績までの予測誤差の3σ相当からGC以降の誤差の3σ相当を差し引いて算定する。このため、前日からGCまでの誤差に対して三次②が不足する断面は一定程度生じる設計であり、評価ではGC以降の調整力も含めた対応状況を確認している。必要量を超える誤差や必要量が余る断面も、過去の誤差分布に基づく算定上起こりうるものとして各社が説明している。
2024年度からの効率的な調達では、前日市場の必要量を3σ相当から1σ相当に抑え、下振れが閾値を超えた場合に追加調達して3σ相当を確保する。2025年度4~10月の追加調達実施率は北海道4.3%、東北1.9%、東京2.3%、中部3.7%である。各社資料では全48コマを対象とする運用が示されている。
必要量テーブルは、再エネ設備量の変化を補正し、データが乏しい区分では隣接する予測誤差を用いて補正する。各社の検証では補正により不足側の高さ・期間が減る一方、予備側が増える傾向が示され、現行の系統規模比1%を閾値とする補正は、全区分を補正する場合とおおむね同程度の結果とされた。
東京・中部では2025年10月に1σ信頼度ランク情報を導入したが、10月単月の必要量は従来の3σランク情報を流用した場合と同程度であった。データ数が限られるため、下期以降も効果を確認する。各社は引き続き、再エネ予測精度の向上、必要量の低減、調達精度の向上を進めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度上期三次調整力②の必要量に係る事後検証の結果について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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