2025年度の三次②必要量は、再エネ予測誤差に対して不足したコマが全国平均で約35%であった。ただし、不足時は二次②・三次①、余力活用電源、広域需給調整で対応し、再エネ予測外しに伴う需給ひっ迫融通の受電はなく、安定供給上の問題は確認されなかった。必要量テーブルの作成方法(母集団データ2年分、特異値1%補正)は、30分化で不足コマが増えた一方、最大不足量への影響は限定的として妥当と評価する案である。
| 2025年度の主な実績(4~10月) | 結果 |
|---|---|
| 必要量の前年度比(設備増加分補正、気象補正なし) | 28.5億ΔkWh減(31.2%減) |
| アンサンブル予報による低減 | 約11.6億ΔkWh(15.4%減) |
| 取引単位の30分化による低減 | 約18.4億ΔkWh(22.6%減) |
| 必要量の使用率 | 約37%(前年度約26%) |
全国の前日予測誤差は2024年度の46.4億kWhに対し2025年度47.0億kWhで大差がなかった。必要量の低減は、予測誤差の縮小ではなく、主にアンサンブル予報と30分化の導入後に確認された結果である。
2026年度の必要量テーブルは、母集団データを至近3か年分とし、系統規模に対する格差1%以上を特異値補正する案である。3年採録は、母集団を増やして欠測や特異的な誤差による年度ごとの変動を抑える考え方による。年間必要量推定値は89.7億ΔkWhで、2025年度推定値93.9億ΔkWhから4.2億ΔkWh(4.5%)減る見通しである。一般送配電事業者提出のテーブルが、3か年データ、設備量補正、1%以上の特異値補正など所定の方法で作成されたことを確認した。
2026年度から、複合商品の必要量に応じて三次②必要量から控除する量を使い分ける運用を開始する予定である。広域予備率が閾値以上なら複合商品側の控除量を1σ相当、閾値未満なら3σ相当とする。2025年実績ベースの試算では、この運用による追加的な低減は3.5億ΔkWh(3.8%)である。2026年度の年間推定値についても、2025年度の予測誤差実績との比較で不足領域に大きな相違はなく、安定供給上問題ないとの評価案である。2025年11月以降の実績を反映したテーブルは、2026年度上期中に広域機関が確認する予定である。
2025年度4~12月の三次②関連ヒヤリハットは4件で、2024年度の13件から減少した。資料は、共同調達を30分化に入れ替えた施策構成により運用負担が一定程度軽減した可能性を示している。2026年度には複合商品の必要量に応じた控除量の使い分けが始まるため、運用状況を必要に応じて確認する方針である。
今後は、NEDO事業で開発された「信頼区間幅予測」を現行の「信頼度階級予測」と併用する新手法を検討する。両手法で算定した必要量の小さい方を採用し、現行手法の必要量を上限とする案であり、一般送配電事業者と実運用に即したデータで検証を進める段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力②必要量に関する2025年度事後検証および2026年度事前評価について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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