2026年度から複合市場(一次~三次①)は、週間・3時間ブロック取引から前日・30分コマ取引へ移行する。事務局は、必要量の算定にもこの変更を反映しつつ、従来ブロック単位の必要量を上限として、対象コマと前後3コマの実績を使う「組み合わせ算定」を採用する方針を提示した。資料上は提案段階であり、今後この考え方で調達を開始することとしている。
30分コマごとに個別算定すると、統計処理に用いる実績データが従来の6コマ分から1コマ分に減り、連続コマ間の必要量の差が大きくなるおそれがある。そこで、対象コマと前後3コマの実績を用いる平滑化案と、その値に従来の3時間ブロック必要量を上限として適用する組み合わせ案を比較した。
| 算定方式 | 複合商品1σの年間必要量(全国) | 複合商品1σの最大必要量(全国平均) |
|---|---|---|
| 従来のブロック単位 | 343億ΔkWh | 838MW |
| 対象コマ+前後3コマ | 344億ΔkWh | 843MW |
| 組み合わせ算定 | 331億ΔkWh | 831MW |
| 対象コマのみ(参考) | 342億ΔkWh | 1,056MW |
組み合わせ算定は、ブロック単位と比べて年間必要量を約3.4%、最大必要量を約0.9%抑える試算となった。対象コマ+前後3コマのみの算定では、年間必要量・最大必要量ともに従来方式をわずかに上回った。各方式のデュレーションカーブでは不足量に目立った差がなく、現行方式で不足するコマも三次②、余力活用電源、広域需給調整で対応できているとして、いずれの方式でも安定供給上の支障が生じる可能性は低いと整理している。
試算対象の2026年度向け必要量は、現時点で利用可能な2024年度実績に基づく。実際の2026年度必要量は2025年度実績から算出する。複合商品の通常時の必要量は1σ相当値を用い、翌々日計画の広域予備率が閾値を下回る場合は3σ相当値を適用する。資料は、前日取引化後の閾値として10%を採用する整理を参照している。
前日取引化、入札単位30分、継続時間30分(二次①~三次①)、応札開始時刻の30分前倒しは、2026年3月14日受渡分から適用予定である。3月13日受渡分の3時間単位の約定結果は、システム切替時に30分単位へ分割して公表する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度以降の調整力必要量について(複合市場商品:二次〜三次(1))」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
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