機器点電圧が特別高圧のリソースは、次世代スマートメーターの設置、運用ガイドライン・託送ビジネスプロトコル(BP)の改定、一般送配電事業者の託送システム改修がそろったエリアから、2027年度以降に順次受け入れる案である。システム改修は仕様確定後6~24か月を要する見込みで、エリアによって開始時期が異なる。特高用BPと運用ガイドラインも、次世代スマメの導入に合わせて2027年度に向け改定する見通しである。
機器点容量1,000kW以上の発電リソースは、早期参入と改修コストを踏まえ、既存の「リスト・パターン」を使い、簡易指令システムで受け入れる方向が妥当と整理されている。機器点の発電リソースはリスト内で単独扱いとなり、他リソースとのアグリゲーションはできない。複合市場と三次②市場への同一時間帯の入札などに制約があり、精算・アセスメント等の改修も必要となる。専用線オンラインを使う場合は、中給システム等の改修が別途必要である。
機器点での参入可能容量は、制度趣旨と早期導入、システム改修の制約を踏まえ、10万kW未満とする案である。10万kW以上を受け入れるには、出力変化速度を考慮した指令に対応するため「機器点単独発電機」の新設が必要となり、市場システム等の大規模改修が見込まれる。なお、対象とする具体的な電源種別は引き続き検討課題である。揚水、系統用蓄電池、需要等の変動規模に対して十分大きい併設蓄電池などは、制度趣旨から対象外とする考えが示された。また、電源種別にかかわらず、受電点で余力活用契約を締結しているリソースは受電点で調整力を供出できるため、その受電点以下を機器個別計測の対象外とする案である。
一次調整力は市場でのkWh精算がなく、計量データ連携を要しない一方、アセスメントⅡでは供出電力データの妥当性を確認するため、信頼できる基準データが必要である。タイムスタンプ等により改ざん防止とデータの信頼性を確保し、現行の妥当性確認に整合するデータを一般送配電事業者へ連携できれば、次世代スマメ設置前の暫定的な先行導入を認める案である。開始には取引規程の改定と各社の運用詳細の整理が必要で、クラウドへのアクセス方針等により一般送配電事業者ごとに対応が異なる可能性がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測の詳細検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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