2026年度向けブラックスタート(BS)機能公募で、東京エリアを4地区に分けたうち1地区の落札事業者が辞退した。案件は契約締結前であり、支払いは発生していない。事務局は、当該地区で機能を持つ他の電源が1件のみで、新規参入も期間的に見込みにくいことから、その事業者との繰上げ協議を基本に随意契約することを認める案を示し、資料末尾では認める方針をまとめている。
| 論点 | 整理 |
|---|---|
| 再公募の原則 | 参加機会の公平性・コストの適切性・透明性から、原則は再公募が望ましい |
| 今回の対応 | 当該地区で他の候補が1件のみで、新規参入も困難なため、随意契約を認める |
| 価格・監視 | 公募実施者は相対交渉で提示額の適切性を確認して契約し、監視等委員会は契約価格と交渉内容を事後監視する |
随意契約を認める理由は、参加機会の公平性への配慮が不要と整理されたことにある。資料は、BS公募には価格規律があるため、再募集と随意契約で契約価格の差は生じないとの考えも示す。一般的な調整力公募の指針では不足時は再募集等が原則であり、個別協議は必要性の経緯・理由の公表と合理性が求められる。
辞退事業者は、2027年度向け募集要綱で予備機の追加が必須となり、入札価格から控除する容量市場収入相当額にNet CONE相当額を用いることになったため、今後の落札可能性が大きく低下すると判断した。複数年の公募で費用回収する想定で設備増強を検討していたが、これを断念した。変更は第74回制度設計専門会合の整理に基づくもので、東京電力パワーグリッドが説明し、協議後に事業者が辞退を判断した。
2026年度向けでは必要ユニット台数や予備機の扱いが要件化されていなかった。2027年度向けは、BSユニットや共用送電線の一部停止(N-1)時にも現状の信頼度(復旧時間)を損なわない範囲を上限とする考え方に統一され、予備機がなければ機能提供や復旧時間に支障が生じ得るとして予備機設置が要件化された。
容量市場収入相当分の控除単価は、事業者の入札額・容量との組み合わせで落札者を変え得る。資料の例では、控除単価が一定以上だと、容量の小さい事業者の入札額が総額で低くても落札しない場合がある。入札時の想定単価と実際の容量市場単価が異なると、送配電事業者にとって費用が低い事業者と落札者が一致しない可能性がある。
2026年度向け公募は、前回に比べ応札・落札箇所数が減少し、平均落札価格は小幅上昇した。資料は、主因を東京エリアの再公募で入札価格から容量市場の対価を控除した要綱変更としている。同控除をしない仮定では、エリア大の停電対応機能の全国平均落札価格は24.04億円から27.56億円となる一方、資料説明では平均価格は小幅下落する結果としている。2026年度向けの東京エリア案件の辞退後に行う不足分調達の価格・契約内容は、この資料では未確定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東京エリアにおける2026年度向けブラックスタート機能公募について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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