2022年度第3回オークションの約定量は合計120.8MW(年間換算約10.6億kWh)で、第1・2回より限定的であった。約定価格は全エリアで電力先物価格に近い一方、売り札平均価格は先物価格より高く、買い札平均価格は低い状態が続く。供出上限価格の確認では、燃料費見積り方法に大きな変更はなく、事業者によっては石炭先物価格を大きく上回る価格変動リスクを見込んでいた。第3回では見積単価の事業者間の幅が49,704~131,248円/tで、応札時点の先物価格46,979円/tを上回る幅は最大84,269円/tであった。
前回会合では、①燃料費単価の見積りルール明確化、②燃料費調整制度の導入、③内外無差別の徹底が検討案として示された。委員等からは、過大なリスクプレミアムを抑えるため事後清算を支持する意見が多く、市場の細分化を避ける設計、固定価格のヘッジ機能の維持、発電事業者の費用回収、内外無差別の確保も論点となった。事務局は、事後清算を軸に検討を深める案を提示しているが、制度導入は決定していない。
案では、オークション時に基準石炭価格を織り込んだ供出価格を設定し、受渡年度の石炭価格と基準価格との差を事後清算する。石炭価格は燃料費の大部分を占め、変動が大きいため清算対象とする考えである。基準価格の参照価格・採録期間、受渡年度の参照価格、調整単価に用いる石炭火力比率などは未決定である。
| 案 | 仕組み | 主な論点 |
|---|---|---|
| エリア共通 | エリア内の大規模発電事業者の平均的な電源構成を基に係数を設定 | 実際の電源構成との差により、売り手・買い手双方に実燃料変動と異なるリスクが生じ得る。乖離分のプレミアムを認めるかも論点である。 |
| 事業者別 | 約定した売り手の電源構成に応じた係数を適用 | 複数売り手が約定した場合、買い手の約定量に応じて売り約定を比例配分する案が示された。適用係数の事前不確実性、約定後のキャンセル可否と入札への影響が論点である。 |
事後清算を全4回のオークションに導入する案と、特定回に限り固定価格のオークションと併存させる案が提示された。全回導入は過大なリスク見積りを抑える一方、固定価格によるヘッジ機能を失わせる。特定回のみの導入は固定価格の選択肢を残すが、どの回を対象にするか、固定価格回における燃料費リスクの見積りルールをどう扱うかが残る。基準石炭価格、係数設計、導入するオークション回はいずれも本資料では結論に至っていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場に関する検討について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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