2022年度冬季の東日本エリア(東北・東京)kW公募では、必要量未達分25.1万kWに対し、随意契約1件で52.6万kWを追加調達した。容量単価は28,450円/kW、調達額は約150億円であり、当初公募の平均落札価格25,972円/kWと最高落札価格30,696円/kWの間にある。当該案件は当初公募では上限価格を超えて不落だったが、随意契約では燃料費が当初公募時から約60%減少した。
事務局は、固定費の費目と燃料費の算定方法、確認対象となった個別費用はいずれも合理的と評価した。固定費は追加供給力の供出に必要な範囲に限られ、減価償却費と燃料基地運営費は計上されていない。随意契約では購入意思表明後に燃料単価を固定し、燃料費を実費契約としたため、当初入札時に含まれていた燃料価格変動リスクが外れ、市場価格の低下も費用圧縮につながった。
| 確認項目 | 事務局の確認・評価 |
|---|---|
| 補助蒸気用燃料 | ボイラーの水圧試験・洗浄、起動・確認運転に必要。約2か月分を計上し、他ユニットの契約との重複もない。 |
| 確認運転用燃料 | 長期停止後の設備で不具合修繕後に再確認運転が必要なため、2回分を計上。未使用分は一般送配電事業者へ返還する契約である。 |
| 修繕費 | 長期停止中に腐食等が進行し、大規模な分解点検が必要だった。 |
1月の発動指令への応動には、老朽設備の再稼働・確認運転に伴う不確実性が残っていた。一般送配電事業者は、他の電源で未達分を確保できない状況で、1月をペナルティ対象外とし、稼働に向けた最大限の努力や代替供出等を求めた。事務局はやむを得ない対応と評価したが、1月の応動可否は12月下旬予定の2回目の確認試験後に判断される扱いであった。事業者側の不作為や明らかな過失等に対する損害賠償請求の可能性は契約書に明記されている。
調整力の必要量が確保できない場合は、原則として再募集または不足量の短期公募を行い、個別協議による契約は必要と判断した理由を公表することが望ましいとされる。今回の東日本エリアでは未達分を随意契約で調達し、その経緯・契約容量・単価等について事後確認を実施した。本資料の結論は、今回の調達における費用計上の考え方は合理的であったという評価であり、次回公募の上限価格見直しは過去の会合資料に示された提案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度冬季追加供給力公募(kW公募)必要量未達分調達結果の事後確認について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。