発電側課金は、送配電設備の維持・拡充費用を需要家だけでなく発電事業者にも負担させ、系統利用に応じた費用負担とする制度である。託送料金の総額は変えず、その一部を発電側に移す。資料では、関係審議会で検討を進め、2024年度に導入する方針が示されている。パブリックコメントは今後実施予定である。
導入後は発電側課金が売電費用に反映され、当該電気を購入する需要家が負担する。エリア外に電気が販売される場合は、他エリアの需要家も系統増強費用の一部を負担する仕組みとなる。
| 対象 | 審議会で整理された扱い |
|---|---|
| 既認定FIT/FIP | 調達期間等の終了後に課金対象とする。導入年度の前年度入札で落札した案件を含む。 |
| 新規FIT/FIP | 調達価格等の算定で発電側課金を考慮する。 |
| 非FIT・卒FIT | 相対契約等の創意工夫を促し、円滑な転嫁を徹底する。 |
| 揚水発電・蓄電池 | kW課金は課し、kWh課金は免除する方向性。 |
既認定FIT/FIPを調達期間等の終了まで課金対象外とする分について、本資料は需要側の託送料金で調整する案①を提案している。既認定案件は既に設定された調達価格等を変更しないための特別措置であり、発電側で他電源に負担させる案②では、他電源の負担増や電源間競争への影響が懸念される。提案は本会合での検討対象であり、確定決定とは記載されていない。揚水発電・蓄電池のkWh課金免除分の扱いは今後検討する。
既認定FIT/FIPの発電側課金相当額は、2020年度末時点の試算で認定量ベース約1,170億円、導入量ベース約620億円である。資料では、関係審議会での検討を進めて2024年度に導入する方針が示され、パブリックコメントも予定されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金に係る検討について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を定められた価格で買い取る仕組み、FIP制度は市場で売った価格に補助額(プレミアム)を上乗せする仕組みです。いずれも再エネへの投資を支えつつ、FIPは電力市場への統合と国民負担の抑制を同時に目指す制度として設けられています[DOC:5719e283-a4f2-4216-89cf-a40a65c1ba13]。
発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。