第3回 制度設計専門会合 資料説明
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が開催する「第3回 制度設計専門会合」において、電力取引に関する重要な論点について議論を行うための基礎資料である。特に、電源構成の適切な開示や不当な解約制度に関する内容が中心に据えられている。
本日議論対象の主要論点
本会合で議論すべき論点は以下の通りである：
- 電源構成などの適切な開示
- 価格比較サイトにおける小売電気事業者以外の情報提供
- 不当な解約制限への対応
- セット販売による解約に関する論点
- 消費者からの解約に関する取り組み
- 契約時の説明義務
- 請求書における托送料金の記載位置
- 既存契約に関する説明義務
電源構成の適切な開示
概要
電源構成開示の必要性については、以下の点が指摘される：
- 家庭用品品質表示法との関係が考慮され、品質を正しく理解するための表示が求められている。
- 電源構成は、需要家が選択する電気の品質には直接影響しないため、強制的に開示を求める意義については議論がある。
関連意見
- 辰巳委員は、電源構成の開示義務を支持し、必要な情報を提供する環境整備の重要性を強調した。
- 大橋委員は、電気が供給される際、電源の種類は混ざってしまうため、開示の必要性には慎重な意見を示した。
開示義務化の課題
- 開示しないことによる実質的損失が発生しないこと。
- 小規模事業者への情報提供の負担。
不当な解約制度への対応
概要
不当な解約制度（高額な違約金など）を「問題となる行為」と位置付けることが提案されている。この制度における不当性は以下の通りである：
- 期間拘束契約の設定
- 転居に伴う違約金の検討
- 自動更新付き契約の問題
関連発言
松村委員は、他業種における規制を参考にする必要性を指摘した。
表：表示に関する主要制度
以下の表は、関連する制度及びその目的をまとめたものである。
| 制度名 | 表示に関する主な制度 | 制度の背景 | 義務化の目的 |
|---|
| 食品表示法 | 消費期限、原材料等の表示義務 | 食品の安全性確保と思考的選択の機会を確保すること | 一般消費者の利益の増進 |
| 家庭用品品質表示法 | 家庭用品の表示標準の設定 | 不適切な品質表示の防止 | 消費者利益の保護 |
| 住宅の品質確保に関する法律 | 住宅性能の表示と評価基準の設定 | 品質比較の困難性 | 購入者利益の保護 |
セット販売における解約に関する論点
概要
セット販売において、消費者が複数サービスを同時に解約することが、違約金の発生を防ぐ面で重要である。当該条項に関する注意点が示されている。
提言
小売電気事業者は、契約期間を同一に設定することが望ましい。
解約時の違約金の説明義務
- 他のサービスを受けている場合、一部のサービスを解約しても過度な営業規制とはならない。
- 小売電気事業者は、解約時の違約金について適切に説明する必要がある。
中途解約に関するケース
| 電気 | 他のサービス | 中途解約違約金 |
|---|
| ① 中途解約 | 期間満了解約 | 電気で発生。この条件を説明しないことは問題 |
| ② 期間満了解約 | 中途解約 | 他のサービスで発生。この条件を説明することは望ましい |
消費者からの解約に関する指針
不当な解約制限
「電力の小売営業に関する指針（案）」は、契約の解約を著しく制約する内容や不当に高額な違約金を課すことを「問題となる行為」としている。また、需要家からの解約申し出に対し、適切な手続きが行われることが求められる。
クーリングオフ制度
現行の特定商取引に関する法律では、一般電気事業及び特定電気事業はクーリングオフの対象外とされている。しかし、自由化された小売供給部門についてはクーリングオフの対象とする改正が検討されている。
クーリングオフ時の事業者の対応
クーリングオフの影響
クーリングオフの対象となった場合、需要家は小売供給契約を解除することが可能であるが、前の小売電気事業者との契約解除の効果が覆ることはない。
需要家保護のための配慮措置
一般送配電事業者は、無契約状態による供給停止を防ぐため、供給停止の予告や最終保障供給を申し込む方法を説明する。
小売電気事業者の義務
クーリングオフによる託送契約解除の際、解除理由を説明することを求め、怠った場合「問題になる行為」と位置付ける。
既存契約に関する説明義務・書面交付義務
小売全面自由化前の契約
小売全面自由化前に電気供給契約を締結している事業者は、自由化と同時に現行の契約条件を維持する契約を締結している。説明義務や書面交付義務が課され、それに従った行動が求められる。
説明義務・書面交付義務の状況
| 既存契約の状況 | 小売全面自由化後 | 説明義務/書面交付義務 | 備考 |
|---|
| 供給約款 | 経過措置約款 | 不要 | 改正法附則に適用除外 |
| 選択約款 | 自由料金契約 | 必要 | 供給条件の一部変更が想定される |
| 自由化部門の契約 | 自由料金契約 | 必要 | |
供給条件の説明の方法
供給条件の説明義務は、需要家が十分に理解した上で契約を締結するために設けられている。説明方法には以下が含まれる：
- 双方向の対話やオンライン契約の利用など。
- 特に既存契約については、簡易な対応が許可されることがある。
今後の検討事項
今後、需要家のニーズが高まった場合、開示の必要性について再検討が必要であるとされている。また、不当な解約制限の規制については、消費者保護の観点からのさらなる議論が促される。
本資料は、制度設計に向けた重要な論点を明確にし、今後の施策に活かされることを目的としている。
