卸電力市場の透明性と公正な取引を確保するため、適正取引ガイドラインの卸売分野を改正する案である。会合では、インサイダー情報の定義・取引規制、公表ルール、常時バックアップ、相場操縦を整理しており、資料上は提案段階である。
発電ユニットの計画・計画外停止情報は運営主体である発電事業者が公表し、所定時間内に正当な理由なく公表しない場合は業務改善命令の対象となり得る。小売電気事業者と送配電事業者には公表義務を設けない案である。
| 情報 | 公表時期・主な内容(案) |
|---|---|
| 計画外停止 | 1時間以内に速報(発生日時、エリア、事業者・ユニット名、容量)、48時間以内に詳報(原因、復旧見通し)、復旧予定は決定後速やかに公表 |
| 計画停止 | 決定後速やかに予定日等を公表し、変更時は速やかに更新。復旧予定日は復旧の48時間前までに公表 |
公表遅延は正当な理由があれば認められ得る。火災・危険物漏えいなど事故拡大防止、人命に関わる事故、大規模災害で復旧を優先する場合が例示されている。情報を集約する公表サイトの設置も提案され、JEPXでの構築を期待するとしているが、運用の詳細は調整中である。
常時バックアップでは、新たに需要を拡大する小売電気事業者に対し、一般電気事業者であった発電事業者等が、特高・高圧需要は3割程度、低圧需要は1割程度を確保できるよう配慮する案である。発電事業者が複数社に分社化した場合、契約窓口は分社化された発電事業者のいずれか、または親会社等の自社以外の事業者に一本化することが適切とする。小売電気事業者を窓口とすることも許容する考えが示されている。供給主体のシェア判断には資本関係だけでなく、IPP電源など相対契約で確保した電源も含める。
相場操縦については、市場価格を動かす目的での仮想・馴合取引や取引意思のない入札、重大な影響を与える取引の実行・不実行、需給・価格を誤認させる情報の流布などを、業務改善命令の対象となり得る行為としてガイドライン案に盛り込む。例には、ゲートクローズ直前の大量取引、買い占めや売惜しみを通じた価格誘導が含まれる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第3回 制度設計専門会合:事務局提出資料 ~卸電力市場における不公正取引について~」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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