日本風力発電協会(JWPA)は、風力発電の遠隔地立地・大規模化と地域分散型電源としての活用を踏まえ、託送料金制度への意見を提示している。全国の利用者に分かりやすく公平な料金を目指し、費目・コストの公表による透明性確保と、国際水準を踏まえた競争力ある料金水準を求める。全国一律の料金設定も検討対象として提案している。
エネルギー基本計画の電源構成を前提に、既存設備の広域運用や保守手法の統一、新設設備の仕様標準化・入札を通じて運用費・設備費を抑えるべきだとしている。再エネ比率22~24%の達成に向け、広域運用の徹底と基幹系統の増強を求める。風力の接続可能見込み量は電力10社合計で約846万kW(2030年時点)とされ、目標達成には広域運用の拡大などによる受入量の大幅な増加が必要との立場である。
風況の良い北海道・東北などでは、風力の導入計画が各社の出力制御枠を超過していると資料は指摘する。JWPAは、地域間連系線と地域内送電網の整備、他電源の廃止・更新に合わせた接続、風力重点整備地区の選定を中長期策として挙げる。風力の広域運用は出力の平準化を通じ、火力など調整電源のコストを抑え、託送料金の低廉化にも寄与すると見込んでいる。
託送料金を規制料金としながら、インセンティブ規制やプライスキャップなどで低廉化を促す海外制度を参考に、戦略的・長期的な制度導入を提案する。安定供給への配慮と料金低廉化の両立が条件である。
需要地近接性評価割引は、送電ロスの減少と設備投資抑制を評価する現行の考え方を当面維持するよう求める。託送料金を広域ネットワーク整備の原資としつつ、地域内電源とのネットワーク最適化や分散型電源の導入促進に活用する可能性も示す。
| 区分 | 資料記載の状況・見通し |
|---|---|
| 既設導入量 | 2015年7月末時点で294万kW |
| 環境アセス中 | 741万kW(2015年10月時点) |
| 政府の2030年度見通し | 風力1,000万kW。既設とアセス中案件が順調に進めば合計1,035万kWとなり、2020年以降に到達する見込み |
| JWPAロードマップ | 2030年3,620万kW、2050年7,500万kWを目標として掲げる |
741万kWは計画中の案件であり、導入実績や確定した増設量ではない。北海道・東北電力管内から東京電力管内への送電実証では、風力発電事業者が電気を出なりで供給し、アンシラリー費用を負担しないと資料は説明している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金制度のあり方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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