2026年度は週間市場の前日化と約定ブロックの30分化を予定する。計算対象は週間7日分・56ブロックから前日1日分・48ブロックとなり、約14%減にとどまるため、約定処理時間は従来と同程度必要との見込みである。一方、約定後には下げ調整力不足への対応が続き、前日17時頃までの再エネ事業者等への出力制御指示に間に合わせる必要がある。このため、前日断面の市場約定処理は原則60分(14~15時)以内とする整理を踏まえて開発中である。
処理能力の向上に向け、ハードウェアの更新と最適化計算の多重並列化を進める。2026年度は16並列とし、ベンダー工場環境での検証では15時までに完了する見通しを得た。ただし、実運用機器とソルバの組合せでの性能は今後の試験で確認する必要がある。15時までに完了しない場合は、エリア内約定かつ複合約定ロジックを使わないリカバリWebアプリに切り替え、市場取引を完了させる方針である。検証結果は小委員会へ報告し、必要に応じて対応策を相談する。
また、前日市場の応札開始時間を30分前倒しする対応も進めている。低圧リソースについては、アグリゲート数の上限等を踏まえた業務フローとBP規格を整理し、MMS改修中である。大規模なアグリゲートでは基準値計画・機器点計画ファイルがMMSの容量上限60MBを超える場合が判明しており、MMS外での提出方法を検討中である。登録可能件数は上限に対応させつつ、取引データの保存領域は全事業者が最大件数を使う前提とせず、現実的な規模で設計する。
2026年度向けも、2025年度向けと同様に、システム切替後から次年度の取引業務を適用する方針である。2026年度向け切替は例年と同時期の3月中旬を想定し、切替後に当年度ルールと次年度システムが混在する運用は行わない。既存商品の取引単位が変わるため、システムと業務の取引単位を一致させる考えである。両年度の取引に対応する機能を持たせることは技術的には可能だが、開発規模が大きく、期間順守と品質確保のリスクがあると説明されている。この方向性は別途小委員会に報告予定である。
2026年度取引に向けた説明会を2025年7月31日にオンラインで開催予定である。一般送配電事業者向けは10~12時、事業者向けは14~16時で、機能増強、取引開始までのスケジュール、切替時の留意事項を扱う。システム切替は2026年3月12日夜から13日朝を予定するが、日程は予定として示されている。説明会の申込期間と申込先は別途ホームページ等で案内する。
本資料は、2026年度向け開発の中間報告と切替方針を示したものである。約定性能の実機検証、60MB超過ファイルの提出方法などは引き続き確認・検討事項であり、進捗と検証結果に応じて小委員会へ報告する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度市場取引に向けた需給調整市場システム(MMS)の開発における課題、対応状況(中間報告)ならびにシステム切替方針について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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