一次調整力(GF)のΔkWマージンは、供給力確保の観点と熱容量制約では不要と整理される。同期・電圧安定性制約と周波数維持制約でも基本的に廃止する方向だが、廃止時期は未決定である。実際の廃止時期は、広域調達の進展や関連する検討を踏まえて改めて示す提案である。
| 論点 | 資料の整理 | 時期・条件 |
|---|---|---|
| 供給力 | 一次調整力は供給力に計上しないため、供給力確保を理由とするマージンは不要 | 廃止可能 |
| 熱容量 | 瞬時的な限界潮流超過を許容しており、GFの発動制限もないため不要 | 廃止可能 |
| 同期・電圧安定性 | 広域調達分がフリンジ実績に反映されれば、マージンとの二重確保が解消する見込み | 広域調達とフリンジの関係を見極めて判断 |
| 周波数維持 | 現行のマージンはエリア外GF量をそのまま控除し、実際の限度潮流低下より過剰な抑制となる整理 | 系統制御による低下補填等の検討や他制約との整合を踏まえて判断 |
GFは発電機が周波数偏差を検出して自端制御するため、原理上はΔkWマージンなしでも広域運用できる。これに対し、EDCや今後のLFCは連系線空き容量の範囲で指令・配分するため、広域運用の制約回避にマージンを要する仕組みであり、GFとは異なる。
同期・電圧安定性制約では、限界潮流超過が連鎖的な電源脱落につながる可能性があるため、現在は限界潮流から過去実績に基づくフリンジを控除している。広域調達したGF量もマージンとして控除すると二重確保となるが、広域調達後の潮流実績がまだ十分にフリンジ算定へ反映されていないため、直ちに廃止時期を定められない。
周波数維持制約では、GFが偏在した状態で連系線事故が起きた場合の周波数低下を抑える目的でマージンを設定している。しかし、エリア外GF量の全量控除は、エリア内GF減少による周波数維持限度潮流の低下量より大きく、過剰抑制となる整理である。異常時対応調整力の見直しに伴う影響評価や系統制御による補填の検討が進行中である。
一次調整力の広域調達は2024年度に始まったが、応札不足が続き、2024年度上期の調達不足率は月別で80〜86%、期間全体で83%であった。広域調達実績が少なく、フリンジの傾向を実績データから評価するのは難しい。資料は、必要な検討と対応準備を進め、一次ΔkWマージンの実際の廃止時期を改めて提示するとしている。
なお、エリアを跨ぐ複合約定では、現在、一次調整力から優先してマージンを確保する設定である。一次マージンを廃止する場合、この設定方法も変更が必要となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力のΔkWマージンの取扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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