需給調整市場の応札不足対策として、市場応札できずGC時点で残る調整力(自然体余力)を、抜本対策までの期間に限り募集量から控除する案が整理された。資料末尾では、この考え方で控除を開始することが提案されている。控除対象は火力・揚水とも一次、二次①、二次②、三次①、複合商品であり、三次②は対象外である。適用は準備が整ったエリアから順次開始し、期限は2026年3月とする案で、以降は取引状況を見て再検討する。
| 対象 | 控除対象・条件 | 控除対象外・例外 |
|---|---|---|
| 火力 | 市場売れ残り分(需給変動リスクを含む)と契約要因。市場売れ残り分は、全商品前日取引化までを想定する。契約要因は契約変更までの期間を想定する。 | 燃料制約、商品要件を満たさない出力変化率等の入札制約。四国のLNG機は燃料制約により対象外。三次②は市場売れ残りを控除すると不落増や電源停止を招き、費用増となる懸念があるため対象外。 |
| 揚水 | 火力と同じ対象商品。北海道、東京、関西、四国、九州が対象エリア。 | 東北・中部は随意契約分との切り分けが困難、北陸・中国は対象設備または計上可能な余力がないため対象外。 |
要因調査では、調整機能を持つ余力の主因は9エリア中8エリアで市場売れ残り分であり、一部に契約要因があった。燃料制約や入札制約は、GC時点で調整力として使える蓋然性が低いとして除外された。2026年度に週間商品が前日取引化すると、需給変動リスク等が変わり余力が減少する可能性があるため、控除量の見直しが前提である。
火力は、ユニットごとの過去実績から自然体余力(発電上限-発電計画-ΔkW約定量)を算出し、商品要件上の供出可能量で上限を設ける。控除対象外の入札制約を差し引き、各月・各商品ブロック(3時間)別に過去1年分を集計して、1σ相当値を控除量とする案である。平均値では控除が過大となり、最小値では控除がほぼゼロとなる商品・エリアがあるため、平均と最小の中間に当たる1σ相当値(過去実績の約84%をカバー)を採用する考えである。試算では火力の控除率は商品別・全エリア合計で約24~53%となった。
揚水はkW余力に加えて池水位に基づくkWh余力を考慮する。水位合わせの間のBG水位計画からkWh余力を算定し、各ブロックのkW余力を上限として、複合商品の募集量比率でkWh余力を配分した量の1σ相当値を控除する。一次・二次①は並列していないコマを控除量ゼロとする。火力・揚水を合わせた試算では、商品別の全エリア合計控除率は一次24%、二次①39%、二次②69%、三次①54%、複合45%である。なお、10~3月の必要量算定前の試算値を含む。
控除が少なすぎれば調達未達と競争不足が続く一方、多すぎれば市場で不落となった電源の解列後に追加起動が必要となり、かえって費用が増える可能性がある。このため、蓋然性のある余力に限定し、導入後に想定と異なる状況や取引への支障が確認された場合は、控除量や対象を再検討する提案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「市場外調整力の控除について(その2)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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