他社からの購入は、2023~2025年度平均で1,889百万kWh・506.62億円、平均単価26.82円/kWhの想定である。現行原価(2008年)に対し、電力量は310百万kWh、金額は367.25億円増加する。増加額の大半は電源開発分であり、石炭CIF価格などを反映して単価が8.65円から28.65円/kWhへ上がる一方、購入量は195百万kWh減る想定である。
| 区分 | 申請原価(2023~2025年度平均) | 現行原価(2008年) | 差引 |
|---|---|---|---|
| 電源開発 | 1,371百万kWh・392.64億円 | 1,566百万kWh・135.44億円 | 金額+257.20億円 |
| 他社購入計 | 1,889百万kWh・506.62億円 | 1,579百万kWh・139.37億円 | 金額+367.25億円 |
算定は、契約締結済み期間は契約料金、未締結期間は価格交渉による減額を織り込んだ契約料金水準を想定する方式である。電力量は供給力想定に基づき、FIT買取期間満了後は卒FITへ移行する前提である。FIT単価は2022年7~9月のシステムプライス加重平均、卒FITは7.0円/kWhとしている。
他社販売電力量は、2022年度供給計画を基礎に、推計した新電力獲得需要と卸供給利用率を用いて想定している。販売量は2022年度推実の413百万kWhから2025年度の617百万kWhへ増加し、2023~2025年度平均は562百万kWhである。契約電力は同期間に1,500千kWから2,186千kWへ増える見通しである。
| 指標 | 2022年度推実 | 2023年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 販売電力量(百万kWh) | 413 | 507 | 617 |
| 契約電力(千kW) | 1,500 | 1,836 | 2,186 |
| 卸供給利用率 | 45% | 48% | 52% |
2021年度中に営業運転を開始した他社バイオマス発電所の影響などにより、卸供給利用率は2022年度にいったん低下し、その後は毎年約2ポイントずつ上昇する想定である。販売料金は、想定した電力量・契約電力に2022年7~9月の販売実績単価を適用して算定する。総合単価は2023年度24.03円/kWhから2025年度23.94円/kWh、従量単価は19.65円/kWhである。
販売先は小売電気事業者向けの卸供給であり、常時生じる不足電力向けの「常時バックアップ」と、不足電力向けの「需給調整用の卸電力メニュー」がある。購入先の再エネには自治体等の水力、家庭・事業所等の太陽光、風力のほか、卒FIT電源が含まれる。契約件数は2021年度末実績である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「購入・販売電力料について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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