2023~2025年度の購入電力料は期間平均2,038億円で、2008年原価比1,625億円増の試算である。主因は取引所購入の新規織込み(1,134億円)、FIT買取の増加(339億円)、容量市場・非化石市場など新市場費用(189億円)である。受給電力量は95億kWhと、現行比35億kWh増を見込む。
2023~2025年度の販売電力料は期間平均2,192億円で、2008年原価比1,574億円増の試算である。原子力・火力融通の終了による減少を、取引所販売1,160億円、相対卸販売581億円、自社FIT送電169億円、新市場収入235億円などの新規織込みが上回る。販売電力量は93億kWhで、現行比45億kWh増を見込む。
相対卸販売量は、需給が最も厳しい冬季の供給余力を全量販売する前提で算定し、単価は過去の卸販売単価と市場価格の関係を踏まえて設定する。取引所の売買量は、調整力と予備力1%を確保した需給バランス、代表日の電源別限界費用、想定エリア価格をコマごとに比較して試算する。調整力公募・需給調整市場の収入は応札実績等を基に算定し、供給計画を前提にkWh相当の収入は織り込まない。
容量市場の容量拠出金(購入費用)と容量確保契約金(販売収益)は、2024・2025年度のメインオークション約定結果等に基づく算定である。非化石証書購入量は、通知済みの目標値から2030年度の非化石電源比率44%達成に向けて目標が等差で伸びる想定で算定する。新規調達分の証書価格は再エネ指定の有無を問わず市場最低価格の0.60円/kWhとし、継続見込みの既存契約は価格を据え置く。購入費用の期間平均は13億7,900万円で、年度ごとに増加する試算である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「他社購入・販売電力料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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