資料の全体説明
資料の目的・背景
経済産業省が2022年12月26日に提出した「収入の見通し」の検証に関する資料は、第2規制期間に向けた指摘事項を取りまとめたものであり、電力・ガス取引監視等委員会の第30回料金制度専門会合において発表された。
検証の経緯
料金制度専門会合における「収入の見通し」に関する検証作業は、以下のように進められた。
| 会合回数 | 日付 | 主な内容 |
|---|
| 第14回 | 2022年7月29日 | 一般送配電事業者による事業計画の説明及び今後の検証事項の確認 |
| 第15回 | 2022年8月3日 | 事業計画説明および今後の検討体制の確認 |
| 第28回 | 2022年12月7日 | 消費者庁担当大臣からの意見に対する考え方についての議論 |
| 第29回 | 2022年12月19日 | 収入の見通しに関する承認申請の審査 |
主要な指摘事項
料金制度専門会合では、以下のような指摘事項が確認された。
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統計査定におけるデータ採録
- データの共通化・標準化を進めるべきとの指摘があり、公益性に鑑みたガイドラインの作成が求められた。
- 独占禁止法との関係にも留意が必要であるとされた。
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投資リスクの精査
- 第1規制期間におけるリスク指標の考え方を見直し、運用実態に基づいたリスク指標設定に取り組むべきであるとの意見があった。
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目標計画における取組
- DXやデジタル化に関する取組内容の具体性とその効果の説明が求められた。
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費目の整理の違い
- 事業者間での数字集計方法や費用区分の整合性を確保し、説明を明確にする必要があるとの指摘があった。
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CAPEXの統計査定
- 不合理なコスト増加を認めないよう、コスト意識を持った調達活動の重要性が強調された。
課題と今後の方針
- 統計査定や各種費用の透明性向上に向けたガイドラインの整備が求められている。
- インフレやエスカレーションの影響を反映した収入見通しの見直しも検討されるべきである。
- 次世代投資については、便益説明の具体性に基づく評価基準の整備が必要である。
「今後の議論では、費用の分類とその適用範囲を明確にすることが重要である。」 - 松村委員
このように、各会合での多岐にわたる指摘事項は、今後の料金制度や収入見通しに関する方針の形成に影響を与える重要な要素となる。
減価償却費に係る指摘
現状の背景
第22回及び第23回会合において、関西電力送配電の申出内容に基づいた指摘があった。この申出は、子会社への通信設備移管による減価償却費の削減に関連している。委員は、以下の点を指摘した。
- OPEXの再検証が必要であること
- 効率化の観点から移管可能な資産について検討を行うこと
- 制御不能費用に区分されている既存減価償却費の位置づけの見直し
委員の意見
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松村委員（第22回会合）
- 減価償却費は早い段階で制御不能費用と位置づけられているが、その扱いに再検討が必要であると強調。
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松村委員（第23回会合）
- 資産を他社に売却し、リースバックすることで効率化が図れる可能性があると指摘。
託送料に係る指摘
目的と背景
第22回及び第24回会合では、託送料に関連する事業報酬の適正化について、以下の考慮が指摘された。
- 送電事業者間の事業構造や費用区分を整えること
- 事業リスクの差異を精緻化し、事業報酬の設定を検討すること
委員の意見
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圏尾委員（第22回会合）
- ネットワークビジネスと発電ビジネスを統合的に考慮する必要があるとの見解を示す。
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安全委員（第24回会合）
- β値の観測が難しいが、近似値を算出する手法の開発が求められる。
高額案件に対する社内検証プロセスに係る指摘
検討の必要性
第24回及び第25回会合では、高額案件の調達プロセスや社内検証プロセスの検討が求められた。特に、中央値からの外れ値に対する個別検証の在り方について議論があった。
委員の意見
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華表委員（第24回会合）
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村上委員（第25回会合）
- 選定理由や第三者となり得る要素の明確化が必要であると提案。
消費者の理解納得・ステークホルダー協議に係る指摘
重要な指摘
第25回から第28回会合にかけて、消費者の理解を得るためにレベニューキャップ制度の広報活動の工夫が必要であると指摘された。
委員の意見
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河野委員
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池田オブザーバー
- 実務面での統一化に向けた取り組みが必要であると意見を述べた。
その他の指摘
一般送配電事業者の実績管理
第29回会合では、各一般送配電事業者が査定項目及び工事における実績を把握することが重要であるとされた。北本委員は、計画数字と実績の差分を整理する必要性を指摘した。
主要工事件名説明書の提出に係る指摘
事務局からは、主要工事件名説明書の記載内容に誤りが多く、修正や再提出のために多大な時間を要したことが指摘された。情報の統一化が求められる。
