北陸電力は、2023~2025年度の料金原価算定に用いる需要を、2022年度供給計画の想定値に基づき算定している。これは需要の実績や確定値ではなく、販売見通し、省エネ、顧客の離脱などを織り込んだ予測である。期間中は販売電力量・最大電力とも緩やかな減少を見込む。
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 3年平均の対前年増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 販売電力量 | 263億kWh | 259億kWh | 259億kWh | ▲1.1% |
| 最大電力 | 477万kW | 473万kW | 471万kW | ▲1.0% |
販売電力量は気温・うるう年の影響を補正した値である。最大電力は、気象変動の影響を抑えるため、日ごとの最大電力(1時間値)の上位3点の平均で評価する。
用途別に販売電力量を想定し、電灯は北陸の世帯数、産業用は鉱工業生産指数(IIP)との相関を考慮する。世帯数は2023年度の117.3万世帯を境に減少し、2025年度は116.9万世帯の見通しである。IIPは2022年度に前年比5.4%上昇した後、2023~2025年度は年0.3~0.4%の緩やかな上昇を見込む。
低圧需要では、電灯・電力とも、実績傾向に加えて自由料金への移行や顧客離脱を考慮する。規制料金の比率は低下を続け、低圧需要全体に占める割合は2022年度の26%から2025年度の16%へ下がる想定である。
| 区分 | 2023~2025年度平均の見通し | 主な要因・算定方法 |
|---|---|---|
| 低圧電灯 | ▲1.2% | 離脱、世帯数の減少。口数と1口当たり電力量を想定 |
| 低圧電力 | ▲3.1% | 離脱、小規模店舗・工場の契約電力減少 |
| 高圧以上・業務用 | ▲0.2% | 省エネなど。契約電力と原単位を想定 |
| 高圧以上・産業用 | ▲1.2% | IIPに伴う増加を見込む一方、離脱が影響 |
低圧の規制・自由料金別電力量は、料金メニュー間の移行実績などを踏まえて配分する。産業用は経済成長に伴う需要増を見込むが、離脱の影響を含めた結果、3年平均では減少となる。
最大電力は、用途別電力量から送配電ロスを考慮して年間送電端電力量を求め、年間平均電力に換算したうえで、年負荷率を用いて算定する。年負荷率は年間平均電力と最大電力の比率であり、電気の使われ方を反映する。資料では、電力量の減少に伴い最大電力も2023~2025年度に減少する見通しとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「料金算定の前提となる電力需要想定について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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