沖縄電力の小売料金算定の前提となる需要想定では、他事業者への契約切り替えの影響により、2023~2025年度の電力量と最大電力はいずれも緩やかに減少する見通しである。人口・観光客数の増加に伴う商業・宿泊施設や食料品製造業の需要増、電力のコロナ影響からの回復を見込む一方、これらを含めても減少傾向とした試算である。
| 指標 | 2023年度 | 2025年度 | 2023~2025年度平均 |
|---|---|---|---|
| 需要電力量(使用端) | 6,081百万kWh(前年比▲0.1%) | 6,005百万kWh(同▲0.6%) | 6,042百万kWh(年平均増減率▲0.6%) |
| 最大電力(送電端) | 1,205千kW(前年比▲0.3%) | 1,193千kW(同▲0.6%) | 1,199千kW(年平均増減率▲0.5%) |
資料は2022年度供給計画(小売)に基づく想定で、作業時期は2021年10月頃である。2020年度までは実績、2021年度は推定実績を用い、コロナ影響が収束して需要が以前の傾向に戻る前提で、2020・2021年度は「コロナなかりせば」の値を使って想定した。
コロナ影響の見通しでは、電灯は在宅時間の増加で需要増、電力は休業・営業時間短縮などで需要減と推計。影響は2022年度まで想定に織り込み、対象期間ではほぼなくなる前提である(推計影響量は2023年度に計▲5百万kWh、2024・2025年度は0)。2023年度の電力量は366日ベースであり、需要電力量には建設工事用・事業用電力を含まない一方、最大電力には両者を含む。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売料金算定の前提となる電力需要想定について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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