本資料は、2018年9月時点の低圧小売競争と卸市場の状況を示す実績資料であり、制度変更の決定や提案は含まない。家庭部門では、世帯当たり電力消費が震災後の節電などを背景に近年約250kWh/月まで減る一方、2016年度の家庭エネルギー消費に占める電気の割合は51.0%に達した。電気料金の家計負担割合は、低収入層・高齢層ほど大きい。
小売自由化の認知度は96.1%だが、内容を詳しく知る人は全体の11.9%にとどまる。切替えの動機は安い料金プランや料金の高さが中心で、比較検討・切替先の絞込みでは企業ホームページと比較サイトがよく使われる。切替え先に期待するものには安さに加え、安定供給や料金・手続きの分かりやすさがある。一方、未切替えの主な理由はメリットが分からないこと(38.3%)と漠然とした不安(28.6%)である。
| 指標(対象・時点) | 実績・特徴 |
|---|---|
| 契約先の切替え(2018年6月) | 新電力への切替え約706万件、契約口数比11.3% |
| 旧一般電気事業者内の規制・自由料金間切替え(同) | 約435万件、同7.0%。両者合計は約1,141万件、18.3% |
| 新電力の低圧販売シェア上位(2018年6月) | 上位4社が新電力シェアの48%(東京ガス19%、KDDI13%、大阪ガス10%、JXTGエネルギー6%)。資料は「5割以上」と記述 |
| 地域別の新電力販売電力量シェア(2018年6月) | 全電圧合計では北海道34.2%、東京26.4%、関西24.8%。地域・電圧区分により差がある |
新規参入事業者は都市圏に多く、北陸・四国・沖縄などでは相対的に少ない。料金面では二部料金制が新電力のメニューの76%を占め、既存規制料金に似た構成が中心である一方、完全従量、時間帯別、節電・歩数連動などのプランも登場している。海外事例として、固定料金、需給状況に応じた変動料金、需要家設備の直接制御が紹介されている。
新電力の調達に占めるJEPX取引所の比率は年々上がり、2018年6月に45.5%となった。常時バックアップは9.4%である。同月のJEPX約定量は国内電力需要の18.4%に相当し、資料は間接オークション導入等による今後の一層の伸びを見込む。
旧一般電気事業者は、余剰電力の全量市場供出、グロス・ビディング、電源開発との長期契約電源の市場への切出し、常時バックアップを実施している。資料は、旧一般電気事業者と旧卸電気事業者が発電出力の83%を保有する構造を示し、これらの取組を市場活性化に重要で、効果を上げているものと説明する。
経過措置料金に残る三段階料金は、1974年に導入された制度である。第一段階は生活必需分を低廉にするナショナルミニマム、第二段階は平均費用、第三段階は限界費用の上昇傾向を反映する設計であり、使用量に応じた省エネ促進も意図された。1987年の報告は、第一段階の適用範囲120kWhを当面維持し、料金格差を段階的に縮小する整理を示している。本資料では、この制度背景を紹介しており、新たな変更方針は示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「低圧部門における競争の現状について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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