資料は、家庭用電気の安定供給と家計負担の抑制を自由化の前提に置き、競争が持続し、公正に機能していると確認できるまで経過措置料金を原則維持するよう求める意見である。2020年3月末という期限を優先した撤廃は避けるべきだとしている。地域による新電力の選択肢や参入数の差、少量需要家向け料金の乏しさ、消費者の情報・交渉力の差を、選択機会やスイッチング率の地域差につながる課題として挙げる。また、公正な卸取引には発電と小売りの完全分離が最低条件であり、新電力にも公平に電源が確保される必要があるとの立場である。
| 論点 | 求める対応 |
|---|---|
| 消費者への周知 | 政府・事業者が説明したうえで賛否をアンケートし、地域の消費者公聴会や消費者委員会の意見を判断に反映する。 |
| 競争の確認・決定 | 競争が十分機能しているかを誰が、いつ判断し、撤廃をどこで決定するかを国民に説明する。 |
| 撤廃後の監視 | 独占・寡占の再発や標準的家庭の過重な値上げを監視する体制を整え、監視・指導の責任主体と「不当」「合理的でない」値上げの判断基準を撤廃前に明確にする。 |
認知度調査では、2018年5月の消費者庁調査で「経過措置料金」という言葉を知る人は23.3%、2020年3月末まで続くことを知る人は5.3%であった。同年6月の消費者団体連絡会調査でも、内容を知らない、または詳しく知らない人が計8割を超えた。資料は、都市ガス自由化での周知不足を繰り返さないよう求めている。
三段階料金は、相対的貧困世帯の保護と省エネを目的に導入された制度である。電化の進展で低所得世帯でも第1段階の使用量を超える可能性があるため、家計調査で消費実態を把握してから制度の存否を検討すべきだとしている。制度見直しで負担が増える社会的弱者には、公的証明書の提示を前提とする救済制度を提案する。また、定額制など省エネに反する料金プランを避け、省エネに反しないプランを推奨するよう求める。
自由化後はセット販売、ポイント付与などで料金が分かりにくくなり得るため、比較の基準として燃料費調整額を従来どおり公開し、消費者向け情報を充実させるべきだとの意見である。海外制度については、仏・西の規制料金存続理由、英の上限料金規制の動き、米国の自由化州・非自由化州の料金推移などの説明を求めている。これらへの回答や、撤廃の決定は資料中に示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気料金の経過措置の撤廃についての意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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