二次調整力②は「5分・EDC」の入口商品——30分コマ化後の応札戦略を読み解く

二次調整力②とは何か

二次調整力②（FRR：Frequency Restoration Reserve）は、一般送配電事業者がEDC（経済負荷配分制御）信号でオンライン指令を出し、5分以内に応動して30分以上継続することを求める調整力商品である¹。対応する事象は「需要計画と実績需要の誤差」であり、一次・二次①・三次①と異なり電源脱落（緊急時対応）分は必要量に含まれない²。

参入実務上の要点は、二次②が二次①（S-FRR）と三次①（RR）の中間に位置する「参入しやすい高速商品」である点にある（決定済み・開始済み）。

（出典：¹）

二次①が専用線必須・並列必須であるのに対し、二次②は簡易指令システムでの参入が認められ、並列も任意である[DOC:67cf2c2b-f582…]ではなく[DOC:67cf2c2b-4f97…]——正確には第28回小委資料が、二次②について「応動時間を除いて指令・制御方法は簡易指令システムの適用を認める」「応動時間内に指令値へ到達する必要がある」と整理している³。また二次②には一次のような技術要件（周波数計測間隔・調定率等）は設けられず、事前審査は三次①と同様の応動確認、金銭的ペナルティ強度はΔkW落札価格の1.5倍とされている⁴（決定済み）。専用線敷設という重い初期投資を回避しつつ5分応動の高速商品に参入できる、という点が二次②の制度的な意味である。

「二次②単独市場」は存在しない——複合約定ロジックの理解が前提

実務上、最も誤解されやすいのがここである。一次〜三次①は複合約定ロジックにより一体で約定処理され、事業者は複数商品に入札しつつ、システム側が必要量を最も安く充足する組合せを選ぶ。この仕組みの導入により、調整力の調達量は年間平均11〜16%から6〜9%へ低減し、約4割のコスト削減が見込まれると評価されていた⁵（開始済み）。

つまり、二次②に応札しても、より上位商品（二次①等）の札で必要量が満たされれば約定しない。逆に、二次②要件しか満たさないリソースでも、複合必要量の充足に貢献すれば約定機会が生まれる。事業者が見るべきKPIは「二次②の約定単価」ではなく「複合市場全体の約定単価と自社リソースの相対的な位置」である。

なお市場は複合市場と三次②市場の2本立てで、先行市場で落札されなかったリソースを後続市場で活用する「自動エントリー」や市場の一本化は恒久対策として提案されたが、MMS改修を要するため暫定的には募集量削減や上限価格設定で対応する整理となっている（継続検討中）⁶。

2026年3月14日：前日取引化・30分コマ化という転換点（開始済み）

2026年3月14日受渡分から、複合市場商品は取引タイミングが週間断面から前日断面へ、入札時間単位・継続時間が3時間ブロックから30分へ変更された²。移行後の実績は第19回制度設計・監視専門会合で確認されており、複合市場の平均約定単価は東京で4.91円→2.31円/kW・30分、中部で3.49円→1.89円/kW・30分へ低下、安値札の応札量増加が要因と分析されている⁷（開始済み）。同時に募集量・上限価格の見直しが行われ、複合市場の最高約定単価はおおむね15円/kW・30分に張り付いている⁷。

この方向性は先行した三次②の実績と整合する。三次②は2025年3月14日から30分化され、募集量は約25%減（全国計6,921→5,204MW/日）、応札量は約52%増（13,434→20,480MW/日）となった⁸（開始済み）。

分析：30分化は「応札しやすさ」と「単価低下」を同時にもたらすと考えられる。コマ毎の供出可能量で応札できるため参入余地は広がる一方、余剰率上昇により競争が働き、ΔkW単価は圧縮される。加えて、必要量算定も従来のブロック単位から「組み合わせによる算定」へ移行する方針が示され、複合商品の最大必要量は全国平均838MW→831MWと減少方向にある²（決定済み）。同資料は、30分化により約定が飛び飛びになる「歯抜け約定」で応札者の負担が増す可能性も課題として挙げている²（継続検討中）。ΔkW単価×約定コマ数の両方が下押しされる前提で事業計画を組む必要がある。

募集量はどこまで削られるのか

二次②の収益機会は募集量に強く依存する。ここには複数の「削減圧力」が制度として積み上がっている。

• 効率的な調達：二次②・三次①は前日段階で1σ相当を調達し、広域予備率が閾値（12%）を下回る場合に追加調達する運用とされ、全エリア合計で複合必要量の約40%低減が見込まれた⁹（開始済み）
• 市場外調整力（自然体余力）の控除：調整力必要量を3〜9%程度削減する方針が示され¹⁰、2025年6月から控除が開始されている¹¹（開始済み）
• 未達時は市場外調達ではなく余力活用：二次②・三次①は効率的な調達後に未達なら余力活用で対応する整理であり¹²、コストが約2倍となる市場外調達は2026年度の前日集約化に合わせて廃止する計画である¹³（決定済み）

他方で、市場全体では応札不足が慢性化している。2024年度は一次市場の応札量が募集量の2割未満・不足率80%に達し¹⁴、2025年度上期も全商品で未達が続いた¹⁵。前日取引化後も調達率は改善傾向ながら一次の未達は残存している⁷。募集量は縮む一方で、必要量に対する供給は依然として不足している——この二重構造が、エリア・時間帯によって単価が極端に振れる要因になっていると考えられる。

価格規律と広域化

ΔkW価格は「逸失利益（機会費用）＋一定額」の範囲で設定することが求められ、固定費回収のための一定額は0.33円/ΔkW・30分が基準とされてきた¹⁶。2026年度以降はB種電源協議を廃止して事後監視に重心を移し、不合理な入札価格設定・不適切なシステム設定を処分対象行為として明記する方向が整理されている¹⁷（決定済み・一部継続検討中）。応札価格の根拠資料を社内で説明可能な形で残す運用が、従来以上に重要になる。

広域面では、二次調整力②は三次②とともに既に広域需給調整システム（KJC）で広域運用されている¹⁸（開始済み）。一方の二次①は2025年度から試験運用を開始し、広域調達は2027年度を目指す段階にある¹⁸（継続検討中）。二次②はすでに広域競争にさらされている商品である、という認識が価格前提には必要である。

商品区分そのものが見直される可能性

同時市場の検討では、①二次②・三次①・三次②（予測誤差対応）、②一次・二次①（時間内変動対応）、③二次①・二次②（類似要件）という3つの軸で商品集約が検討対象に挙げられている¹⁹（継続検討中）。同時市場は第1フェーズの詳細業務設計が2026年7月〜2027年3月のスケジュールで進行中である²⁰。二次②という商品区分自体が中期的に統廃合される可能性は、投資回収期間の長いリソースにとって無視できない前提である。

直近では、応札障壁の実態調査を踏まえ、一次調整力の技術要件緩和、蓄電池の一次オフライン参入要件見直し、電圧フリッカ防止のための移動平均計測時間幅（初期値0.1秒）の要件化などが対応方針として示されている²¹（提案・審議中）。