本資料は、旧一般電気事業者が基本協定に基づき受電してきた電源開発(電発)の電源について、切出しの考え方と競争政策上の判断要素を整理する論点資料である。卸規制撤廃後も協定は存続し、既に切り出された電源を除き、旧一般電気事業者がほぼ全量を受電している。自主的取組による切出しは約46.6万kWで、電発の保有設備約1,700万kW(うち石炭火力約840万kW)に比べ限定的である。
2019年開設予定のベースロード電源(BL)市場では、一定量を供出する方向で議論されている。創設年度の供出量は、離脱率の推移などを前提に全体560億kWh、うち電発約61億kWhと試算されている。
新電力の主な電源調達先は卸電力取引所と常時バックアップであり、旧一般電気事業者との相対契約は限られる。電発の石炭火力・水力は可変費が低く、新電力にとって利用価値が大きい。このため、旧一般電気事業者が自由化後も基本協定に基づき排他的に受電することは、新電力の競争力ある電源調達を制約し、競争を歪める可能性がある。
ただし、行政対応が必要となるのは、諸般の事情を総合的に考慮しても競争歪曲効果がある場合と整理されている。旧一般電気事業者による電発電源の保有が、経過措置料金価格を抑える可能性も留意点として示されている。
BL市場は、新電力が安価なベースロード電源へアクセスしやすくし、小売競争を活性化するための仕組みである。参考資料では、実効性確保のため、旧一般電気事業者等に発電電力の一部を適正な価格で市場供出させる制度的措置の考え方が示されている。
切出し・行政対応の要否を判断する際は、取引所内外で用途に応じた電源調達が可能か、BL市場で旧一般電気事業者や電発が適切に供出するかなど、公正な競争条件が整うかを考慮する。容量市場など競争環境に影響し得る施策も判断要素である。本資料は個別の追加切出し量や行政措置を確定せず、その要否を判断する枠組みを示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電発電源の切出しに関する論点」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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