本資料は、欧州・米国の電力・ガス小売市場における自由化、規制料金の存廃、競争レビューの指標を比較した調査報告である。各国のレビューは、自由化の進展度と評価指標の複雑さに応じ、①支配力などを詳しく調べる「競争分析型」(英国)、②市場シェアやスイッチングなど基本指標を追う「状況確認型」(ドイツ、ノルウェー、米国の一部州)、③規制料金から市場料金への移行を主に見る「規制比較型」(フランス、スペイン)に整理される。これは調査上の類型であり、制度変更の提案や各国共通の評価基準を決定したものではない。
EUでは自由化義務が定められた後も、家庭部門を中心に規制料金が残る国が多い。英国、ドイツ、ノルウェーなどは家庭向け規制料金を廃止した一方、フランスやスペインでは規制料金・保護的料金が存続し、市場料金への移行状況がレビューの主要対象となる。フランスでは2016年時点で家庭用電力の約87%が規制料金契約である一方、非家庭用電力の市場料金契約は件数の約29%、消費量の約87%を占めた。スペインでは2014年の自由料金市場の供給率が件数ベースで合計50%、電力量ベースで86%であり、家庭・産業間に差がある。
評価指標は市場構造、事業者行動、需要家行動、市場成果にまたがるが、各国で採用状況や対象期間、分母が異なる。市場シェアやHHI、スイッチング率、規制料金の適用割合、価格・利益などを単独で横並びにせず、自由化の段階と制度条件を踏まえて読む必要がある。資料が示すのは各国のレビュー手法と観測結果の比較であり、日本への適用指標や具体的な制度変更は確定していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「平成28年度産業経済研究委託事業(電力・ガス小売市場における競争の評価軸についての調査)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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