本資料は、規制解除後の価格・需要家厚生を推計するための分析設計であり、推定値や価格変化幅、厚生への影響結果、規制解除の判断は示していない。2020年4月の法改正施行でみなし小売電気事業者の供給義務等が撤廃されることを見据え、2019年4月以降に可能となる、規制継続が必要な地域の指定に資する判断材料を整える狙いである。
需要家の選択は、①毎月スイッチングを検討するか、②検討する場合にどの料金プランを選ぶか、の二段階で表す。検討確率は自由化の認知度や情報提供施策に左右され、プラン選択は価格、追加サービス、情報提供、事業者のリーチやブランド力に左右される想定である。価格への反応は地域や電力需要量によって異なり得る。契約口数やスイッチング件数、料金、事業者の特徴など、主に2016年4月〜2017年6月のデータを用いて各要因を推定する。
供給側では、新電力事業者は価格支配力を持たないと置き、常時バックアップ、卸電力取引所、相対取引、自社電源による調達費用に、託送料金、その他費用、最低限の利潤を加えて価格を推定する。みなし小売電気事業者の限界費用は、電源構成から推定する発電費用、託送料金、その他費用で構成する。費用の一部は合理的な見積もりと幅を持たせた試算を前提とする。
推定した需要選択モデルと各社の価格・費用モデルを組み合わせ、みなし小売電気事業者の価格ごとに需要家のプラン選択、契約口数、供給量、利潤を計算する。その計算を価格を変えて繰り返し、利潤の割引現在価値の合計を最大化する価格と供給量を予測する。需要量や地域の競争状況に応じて、予測価格は異なり得る。
需要家への情報提供など、スイッチング検討を促す施策や、新電力の調達手段・調達費用、みなし小売の発電出力に関わる条件を変えて試算を比較し、価格変動を抑える効果を定量的に把握する構想である。ただし分析は、みなし小売事業者の単独の利潤最大化を対象とし、競合事業者が将来も市場に残ることを前提とする。事業者間の暗黙の協調や、低価格販売による競合排除を狙う戦略は対象外である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力小売市場における経過措置料金規制解除のシミュレーション分析概要」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。