本資料は、2017年時点の電力小売市場の競争状況を示す参考資料であり、政策の決定や提案を示すものではない。販売電力量ベースの新電力シェアは上昇傾向にあり、2017年9月には総需要の11.7%、特別高圧・高圧の14.3%、低圧の6.9%である。地域別では関西、北海道、東京のシェアが高い。
低圧の新電力市場では、2016年4月と2017年3月を比べても上位4社の顔ぶれは変わらず、資料はシェア構成に大きな変化がないと整理している。2017年3月時点の上位は東京ガス24%、KDDI13%、大阪ガス11%、JXエネルギー6%であり、比較期間中にシェアを大きく伸ばした事業者はいない。
2017年10月時点の集計では、低圧契約の新電力への切替は約485万件(7.8%)、みなし小売電気事業者内の規制料金から自由料金への切替は約325万件(5.2%)で、合わせて約810万件(13.0%)である。別頁の2017年9月実績では、他社への切替が458.5万件(7.3%)、自社内切替が312.7万件(5.0%)とされる。集計月・分母が異なるため、これらの数値は同一条件での比較ではない。なお、10月集計頁では分母の時点に関する本文と注記の記載も一致していない。
他社への切替率は東京10.5%、関西9.8%に対し、中国1.7%、北陸2.3%であり、地域差がある。自社内の料金切替率は中部15.1%、中国11.7%が高い。広域機関のシステムを通じた新電力への切替申込は2017年11月末で約577万件(約9.2%)だが、これは申込件数であり、実績とは区別される。旧一般電気事業者から新電力への月間変更は2016年4月に約54万件(1~3月申込分を含む)となり、その後は概ね20万件前後で推移した。新電力から旧事業者への変更は少数で、新電力間の変更も少数ながら2016年4月以降増加傾向にある。
供給実績のある小売事業者数は都市圏で多く、都道府県別では東京都134社が最多である。富山・石川は各18社、沖縄は1社で、地域による参入状況の差がみられる。
2016年9月の低圧販売電力量では、自由料金が27%、規制料金が73%である。自由料金の内訳は、旧選択約款由来が72%、みなし小売事業者の自由料金メニューが19%、新電力の自由料金メニューが9%である。旧選択約款の比率は北陸・中国・四国で高く、中部・東京・中国では自由化後のみなし小売事業者の自由料金への切替が進んでいる。
みなし小売電気事業者とその子会社による旧供給区域外への供給は全体の約1.5%である。沖縄を除く各地域で域外供給が確認されている。
資料掲載の改正法附則では、小売事業者間の適正な競争が確保されず、需要家保護の必要性が特に高いと経済産業大臣が指定する旧供給区域において、みなし小売電気事業者は、正当な理由なく特定小売供給を拒めないと定める。対象からは、一定の既存料金条件で供給を受ける需要家や、他の小売事業者から供給を受ける需要家などが除かれる。指定理由がなくなったと大臣が認める場合、指定を解除する規定もある。附則の施行日は原則平成32年4月1日で、同条第6項に係る改正規定は平成31年4月1日とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第5回 競争的な電力・ガス市場研究会:電力小売市場の競争状況について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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