日本ガス協会は、都市ガス業界の2050年像「ガスビジョン2050」と2030年までの「アクションプラン2030」を策定し、カーボンニュートラル化ではe-メタンを中心に進める方針である。2030年度にe-メタンやバイオガスの供給比率1%を目指し、海外での大規模製造・供給網の検討、国際的なCO₂排出計上ルールでの位置づけ確保、環境価値を全国で利用できる仕組みづくりに取り組む。排出計上ゼロの扱いは、IPCC関連規程とGHGプロトコルの2027~28年の策定・改定で位置づけを目指す段階である。
クリーンガス証書は、e-メタン・バイオガスの環境価値をガスそのものから分離し、導管がつながっていない需要家にも移転できる民間制度である。製造設備の認定、製造量(制度上の「相当量」)の認証を経て証書を発行し、利用場所では天然ガスと証書を組み合わせてクリーンガス相当として扱う。制度は2024年4月に運用開始し、2025年5月時点で複数設備の認定・認証・発行実績がある一方、設備によっては相当量認証が審査中または今後の段階である。
西部ガスは、ひびきメタネーション実証設備で製造するクリーンガスの証書発行を目指し、発行後はブリヂストンとトヨタ自動車九州への提供を計画している。これは予定であり、資料時点で証書発行済みとは示されていない。
地域のバイオマス由来バイオメタンやバイオガス由来CO₂、再生可能電力等を活用し、地域のカーボンニュートラル化と地方創生につなげる取り組みを進めている。資料では、鹿児島市のバイオガスの都市ガス利用、知多市のバイオガス由来CO₂を用いたe-メタンの都市ガス利用、複数地域での地産地消型メタネーション実証が紹介されている。
2025年5月に北京で開かれた第29回世界ガス会議には、70カ国から登録者3,500人、来訪者30,000人が参加した。日本のガス業界は登壇・論文発表・展示等を通じてe-メタンの取り組みを発信し、大会宣言にはバイオメタン、e-メタン、水素などの再生可能ガスが、持続可能なエネルギーシステムへの重要な道として初めて盛り込まれた。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「e-methaneを中心としたカーボンニュートラル化の取り組みについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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