三菱重工業は、CCUS向けに構築するデジタルプラットフォーム「CO₂NNEX」をe-methaneに展開し、大阪ガスと大阪・関西万博で実証した。日本各地で製造されたバイオガス・e-methaneのクリーンガス証書をプラットフォーム上で移転・管理し、その環境価値を天然ガスに付与して万博会場で利用する、都市ガス業界初の取組みとしている。証書の対象となるe-methaneを物理的に需要地まで運ばずに価値を移転できることを実証した。
実証で確認した成果は、①e-methaneの環境価値の帰属と証明、②クリーンガス証書制度が狙う環境価値移転のプラットフォーム上での実現、③複数社にまたがる価値移転から使用までの一括管理である。物理的なガスの流通と環境価値の移転を分けて扱えるため、資料は流通性の向上につながるとしている。
CO₂NNEXは、CCUSバリューチェーンの物理的な流れとデジタル情報をつなぎ、CO₂の排出・回収・輸送・貯留・利用などを可視化する構想である。トレーサビリティ、環境価値の証明・移転、需給調整や取引を含むCO₂マネジメントを目指す。MHIはCO₂回収、輸送、圧縮、貯蔵などの技術を持ち、関連技術の提供を通じてバリューチェーン構築に貢献するとしている。
e-methane向けの主な機能は次のとおりである。
実証では、複数のガス事業者が製造したバイオガス・e-methaneに関する証書を扱い、大阪ガスが天然ガス供給や受入・貯蔵・輸送・供給、e-methane製造設備などを通じて万博会場への供給に関与した。CO₂NNEXで証書の移転・取引・利用状況を管理するとともに、会場で製造するe-methaneや原料のCO₂・H₂等の量を可視化した。資料には証書残高76,153 MJ、累積使用量553,847 MJの画面例があるが、対象期間などの説明は示されていない。
証書の評価・発行に関わる機関や製造事業者、小売事業者、需要家を含む流れが示されている。制度関係機関との連携を深め、上流から下流までの事業者がワンストップで使える実用性・利便性を高めることが今後の改善課題である。また、サプライチェーン上のCO₂排出量評価とSHK制度との連携も挙げている。
CO₂NNEXのe-methane適用は、2030年の本格的な社会実装を目指し、実証と改善を続ける段階である。今回の知見をクリーン燃料証書や他のカーボンニュートラル製品にも生かすため、関係各所との連携を進めるとしている。資料は、実証済みの成果と今後の目標を区別しており、2030年の社会実装は達成済みの結果ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「CCUSバリューチェーンをつなぐデジタルプラットフォーム ~大阪・関西万博でのe-methaneの環境価値移転~」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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非化石証書は、電気そのものではなく**電気から切り離された環境価値**を売買する商品である。2018年5月の市場創設以来、対象電源の拡大(2020年度)、需要家の直接購入解禁(2021年)と制度が段階的に広がり、いま論点は「表示に使えるか」から「排出係数や排出量取引制度の数字に効くか」へ移りつつある。調達判断の巧拙は、証書の種類と属性情報、そして表示ルールの三点セットをどこまで正確に押さえているかで決まる。
非化石証書は、原子力や再生可能エネルギーなど二酸化炭素を排出しない電源が持つ「環境価値」を、電気そのものから切り離して証書の形で取引できるようにした仕組みです。2018年5月に非化石価値取引市場が創設され[DOC:6b39f868-c6d0-4523-942d-45e6aef45eac]、環境価値の対価を非化石電源に還流させることを目的としています。
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