カーボンリサイクル(CR)燃料の利用拡大に向け、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)では、回収価値と排出削減価値の移転について原排出者と利用者が合意した場合、どちらか一方がその価値分を基礎排出量から控除できるルールに改めた。法令等の改正を経て、2025年度報告(2024年度実績)から適用する。
国の新たなNDCは、2013年度比で温室効果ガスを2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標であり、2050年ネット・ゼロへ向けた経路と位置付ける。地球温暖化対策計画は2025年2月に閣議決定され、エネルギー基本計画・GX2040ビジョンと一体で実施し、進捗を踏まえて具体化・見直しを続ける。
環境省は、地域資源から水素を製造し、地域内で使う地産地消型の供給網を実証している。大阪市では再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガス等からメタンを合成し、2022~2024年度は舞洲工場で実証、設備を万博会場に移設して開催中の熱供給設備や厨房で利用する実証を行う計画である。
SHIFT事業等により、工場・事業場の電化、燃料転換、熱回収、省エネ設備への更新を支援する。資料の事例では、重油から都市ガスへの転換で工場全体のCO₂排出量を約23%、灯油からLNGへの転換で蒸気システムの排出量を約36%削減した。令和7年度は、企業間連携による設備投資支援に20億円、SHIFT事業に約27.9億円を計上している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「カーボンリサイクル燃料を取り巻く状況について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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