一次~二次調整力②、複合商品および三次調整力②の市場ルール見直し案を、意見募集結果を反映して整理した資料である。一次は周波数計測間隔0.1秒以下、計測誤差±0.02Hz以下、不感帯±0.01Hz以下、調定率5%以下、遅れ時間2秒以内とする。アセスメントは落札ブロック内が対象で、アセスメントⅠでは落札ΔkWを供出可能な状態に保ったかを確認する。平常時のアセスメントⅡは1秒間隔で出力変化を評価し、異常時は電源脱落等から10秒後の応動と、その後5分以上の供出を確認する。異常判定の周波数低下基準は通常0.2Hz、北海道は0.3Hzである。
二次①は遅れ時間を市場開設当初120秒以内とし、より早い既存リソースの性能低下を認める趣旨ではない。アセスメントⅡはエリアごとの中給取得周期(1~5秒程度)で指令追従を評価する。二次②は応動時間・継続時間を除き三次①と同じ商品要件であるため、独自の技術要件を設けず、三次①と同様の方法で評価する。二次①・②とも、落札ブロック内が評価対象であり、余力活用を含むコマでも約定ΔkWの範囲内で指令に追従したかを確認する。各商品の詳細な手続やデータ補正は、一般送配電事業者の取引規程で定める。
複合商品は、落札ブロック内で評価し、複数商品の指令を一体の指令として扱う。評価間隔は内包商品のうち最短のものに合わせ、許容範囲は各単一商品の範囲を合算する。一次を含む場合は一次の落札ΔkWも範囲に加える。事前審査では各単一商品の審査に加えて、合成指令への追従を確認する。既設発電機の逸脱要因が特定されていないため、当面は状況確認のうえ、リソース側の不備が明らかな場合に限ってペナルティ対象とし、不適合データのサンプル確認も認める。
一次・二次①・二次②の金銭的ペナルティ強度は、三次①・②と同じくΔkW落札価格の1.5倍を基本とする。契約不履行時も原則として三次①・②の扱いを適用し、アセスメントⅡの不適合が月3回以上の場合は事前審査を再実施する。予見できない系統起因の出力抑制等は、事業者の申出があればペナルティ強度を1.0倍とし、契約不履行の回数にも算入しない。一次のkWhは需給調整市場の単価で精算せず、託送契約のインバランス単価確報値を用いる。二次①・②と複合商品は落札ブロック内を調整力、前後をインバランスとして精算する。ただし複合商品は一次を含む場合も市場契約のkWh単価で精算する。
一次のオフライン参入対象は、まずDSR、蓄電池、アグリゲーションで最低入札量を満たす1,000kW未満の発電機とする。応動時間・継続時間など通信以外の要件はオンラインと共通とし、約定もオンライン・オフラインを区別せずΔkW単価順とする。不正防止として、一般送配電事業者による実績値の抜き打ち確認を可能とし、不正時は金銭的ペナルティや一定期間の市場退出、悪質な場合は会員資格のはく奪等を設ける。
二次①は秒単位の指令・制御が必要なため専用線のみとする。二次②は新規参入促進も踏まえ、簡易指令システムの利用を認める方針だが、中給システム改修後、各エリアの準備が整い次第の開始である。一次・二次①および簡易指令接続の二次②ではDSR等のアグリゲーション参入を認める。専用線接続の二次②は事業者の申出に応じて検討する。専用線には低コスト・短工期の電柱方式が加わっているが、定格容量10万kW以上かつ上位2電圧系統に接続するリソースは従来方式に限られ、今後の扱いは継続検討である。
三次②は、調達不足への対応として入札単位を3時間から30分へ短縮し、応動時間を45分から60分へ延長する案である。下げ代不足には、調整力公募が併存する2023年度までは一般送配電事業者によるユニット並解列、恒久策として需給当日のユニット解列を認める。前者を2024年度以降も続けるかは別途検討する。
下げ代不足対応はシステム改修を経て2023年度開始予定、ブロック時間・応動時間の変更は2025年度開始予定である。改修内容の確定や事業者側の工事時期によって開始が遅れる可能性がある。一次~二次②は予定どおり2024年度の市場開設を目指す。記載された内容は意見募集結果を反映した市場設計案であり、取引規程で具体化する事項や、継続検討・開始時期に条件が付く事項を含む。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案について<意見募集結果反映(案)>(修正履歴版)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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