2022年度は、一次~三次①の複合約定に必要な量から電源Ⅰ確保量を控除して三次①調達量を算出し、供給力確保への影響を考慮して追加補正する案である。資料は作業会での議論を求めるものであり、以下は確定決定ではない。
| 対象断面 | 提案する補正 |
|---|---|
| 電源Ⅰ必要量を算出する夏期(7~9月)・冬季(12~2月)の6・7ブロック(15~21時) | 三次①調達量を0とする |
| それ以外の断面 | 供給可能設備量からエリア想定需要の101%を差し引いた量を「電源Ⅰ+三次①調達量」の上限とし、三次①を減少補正する |
従来、一般送配電事業者が専有する電源Ⅰは最大7%としてきた。2022年度向けの電源Ⅰ必要量は関西以外で7%を上回るが、電源Ⅰを7%超にすると小売事業者が使える供給力を減らす可能性があるため、募集量は最大7%(関西は必要量・募集量とも6.2%)とされた。この考え方を踏まえ、電源Ⅰ必要量を決める断面では、電源Ⅰと三次①を合わせた専有調整力を7%以内に抑える扱いとして、三次①を0にする案である。
当該断面以外では、昼間帯を中心に再エネ予測誤差への対応が必要であり、算出された三次①必要量を市場から調達する必要性がある一方、小売の供給力を圧迫しないよう需要に1%を上乗せして上限を設定する提案である。
電源Ⅰ必要量を評価する残余需要ピーク95%以上の時間帯の約8割は6ブロック(15~18時)と7ブロック(18~21時)に集中する。このため、夏期・冬季の両ブロックを対象に全エリアでゼロ補正する案である。東京は6・7ブロックとも、また複数エリアでは7ブロックの調達量が元からない旨が資料に示されている。
2023年度の三次①調達量は、2022年度の卸電力市場の取引状況などを踏まえて改めて検討する提案である。調整力公募が終了する2024年度以降については、電源Ⅰ必要量算出断面で需給調整市場から調達する量の考え方を、関係委員会と連携して別途検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度の三次調整力①調達量について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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